幼稚園教諭の必要な試験と資格は？

幼稚園教諭に必要な資格は、幼稚園教諭免許状です。大学院、大学、短大、専門学校など、進学先によって取得できる免許状の種類が異なるので、学校選びの際には注意しましょう。現在、幼稚園教諭として働いている人の中では、短大や専門学校を卒業すると得られる幼稚園教諭二種免許状を取得している人の割合が高くなっています。また、幼稚園と保育所の良さをあわせもつ認定こども園が増えている今、活躍のチャンスを広げるためにも、幼稚園教諭免許状と保育士とのダブル資格を取得することが望ましいでしょう。幼稚園教諭として就職するために必要な採用試験は、公立幼稚園、私立幼稚園、国立幼稚園によって異なります。自分が就職活動をする年に求人があるのかどうか、試験の内容や試験の日程など、事前にしっかり情報を収集しておきましょう。

幼稚園教諭免許状は、幼稚園教諭養成課程のある学校で所定の科目・単位を修得して卒業することで得られる資格です。どの校種の幼稚園養成課程を学んだのか、学歴により二種、一種、専修の3つの種類があります。

●幼稚園教諭二種免許状（短大・専門学校卒）
短大または専門学校の幼稚園教諭養成課程を修めることで、卒業と同時に取得できます。
『令和4年度　学校教員統計調査』（文部科学省）によると、幼稚園教諭として働いている人の約7割は、二種免許状取得者が占めています。
●幼稚園教諭一種免許状（大学卒）
大学で幼稚園教諭課程を修めることで、卒業と同時に取得できます。
●幼稚園教諭専修免許状（大学院修士課程修了）
幼稚園教諭免許状一種を取得し、さらに大学院修士課程を修了することで取得できます。

幼稚園教諭の免許状には二種、一種、専修の3種類がありますが、免許状の種類で仕事内容が異なるということはありません。ただ、大学卒なのか、短大卒なのかなど、学歴によって給料に違いが出るケースがあることは知っておきましょう。
また、幼稚園の園長先生になるには、一種免許状か専修免許状の取得が必要とされる園が多くなっているので、将来は園長になって幼稚園の運営に携わってみたい人は大学で学んで一種免許状、もしくは大学院で学んで専修免許状を取得しておくといいでしょう。
なお、大学院で学んで専修免許状を取得後の進路としては、幼児教育の研究者や、大学・短大の教員として幼稚園教諭の育成に携わるといった道もあります。

幼稚園教諭免許状は、幼稚園教諭養成課程のある大学、短大、専門学校で学び、卒業することで得られる資格です。幼稚園教諭免許状取得に必要な科目や単位数は、文部科学省によって定められています。「領域及び保育内容の指導法に関する科目」「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」などの科目区分があり、それぞれの区分について免許の種類別に修得すべき科目・単位数が決められています。次の表にまとめていますので、参考にしてください。

■幼稚園教諭免許～種類別の修得すべき単位数

幼稚園教諭と似ている職業に保育士があります。幼稚園教諭も保育士も、子どものケアをする仕事ですが、対象とする子どもの年齢や働く場所など、さまざまな違いがあります。
どんな違いがあるのか、幼稚園教諭と保育士の概要をみていきましょう。

＜幼稚園教諭＞
・必須資格：幼稚園教諭免許状
・管轄省庁：文部科学省
・主な仕事内容：幼稚園は、教育基本法で定められている「学校」。国が示す幼稚園教育要領や各幼稚園の方針に基づいて教育を行う。
・教育の対象：3歳から小学校に入学するまでの幼児。
・働く場所：幼稚園のほか、認定こども園など

＜保育士＞
・必須資格：保育士
・管轄省庁：厚生労働省
・主な仕事内容：保護者に代わって乳幼児の身の回りの世話をし、食事や排泄、着替えなどの生活習慣を身につけさせる。
・保育の対象：0歳から小学校に入学するまでの乳幼児。
・働く場所：保育所のほか、認定こども園、児童養護施設、乳児院、障がい児施設、児童館など。

このように幼稚園教諭と保育士には違いがありますが、共に小学校就学前の子どもの成長を支える重要な仕事で、国家資格が必須という共通点があります。

近年、幼稚園と保育所の両方の機能をあわせもつ認定こども園が増え続けています。認定こども園のタイプによっては幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方を取得している保育教諭の人材が必要とされているため、幼稚園教諭免許状・保育士の同時取得を目指せる大学、短大、専門学校も増えています。そうした状況を受け、最近では新卒の幼稚園教諭の多くが、保育士の資格も取得しているといいます。文部科学省が行った調査結果をみても、幼稚園で働く先生（園長など管理職含む）のうち、約86％の人が幼稚園教諭免許状と保育士資格のダブル資格を取得しているという結果が出ています。
こうしたことから、将来の選択肢や活躍のチャンスを広げるためにも、幼稚園教諭免許状と保育士資格の2つを取得することが必要になっているといえるでしょう。

公立の幼稚園・認定こども園への就職を希望する場合、地方公務員として働くことになるため、各市町村・政令指定都市が実施される採用試験を受験しなくてはなりません。その年に幼稚園教諭の募集が行われるかどうかや試験の詳しい内容は、各自治体のホームページで確認しましょう。離職・退職者がいない場合は、募集を行わないこともあり、募集があっても採用人数は少ないので、情報収集はしっかり行いましょう。採用試験の内容は自治体によって異なりますが、一般教養や専門科目の筆記試験と、面接、実技、作文・論文、模擬授業などを行うことが多く、試験に備えて受験対策が必要になります。
ちなみに東京都の特別区（東京23区）の幼稚園教員採用候補者選考試験の場合、第一次選考では教職・専門教養の筆記試験と小論文が行われ、第一次選考に合格した人を対象に、第二次選考では実技試験と面接試験が行われます。2024年度の実技試験では、当日指定される課題に対し、幼児が前にいる想定で一斉指導を行う「模擬保育」と、指定された課題曲（1曲）を、楽譜を見てキーボードを弾きながら歌う「キーボード伴奏付き歌唱」が課されました。なお、東京都特別区人事・厚生事務組合教育委員会の発表によると、2024年度の受験者数は240名で、採用者は58名でした。

私立幼稚園の求人情報は、各園や各都道府県の私立幼稚園連合会などのHPで確認することができます。園によっては、応募前に見学できる場合があるので、問い合わせてみましょう。
採用試験の内容はそれぞれの園によって異なるので、情報を収集することが大切です。一般的には、一般教養や専門教養を問う筆記試験、小論文、面接、ピアノや模擬保育などの実技が行われているようです。
採用試験で重視されるのが、面接です。正しい言葉づかいで、笑顔でハキハキと受け答えをすることが基本です。また、面接の場で志望理由もアピールできるように、練習しておきましょう。

国立幼稚園の求人情報は、その幼稚園が附属する各国立大学のHPや、全国国立大学附属学校連盟のHPなどで確認することができます。試験の内容は各園によって異なりますが、書類審査と面接で選考が行われることが多いようです。国立幼稚園には幼稚園教育についての研究機関としての役割もあるため、幼稚園教諭の採用選考では、教育実践や教育研究、教育実習生など後進の育成に意欲がある人物であることも重視される傾向にあります。
国立幼稚園は全国で50園程度と選択肢が限られているうえに定期採用は行っておらず、採用を行うとしても募集人数は少ないので、狭き門といえるでしょう。