幼稚園教諭の必要な試験と資格は？【スタディサプリ進路】

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幼稚園教諭に必要な資格は、幼稚園教諭免許状です。大学院、大学、短大、専門学校など、進学先によって取得できる免許状の種類が異なります。現在幼稚園教諭として働いている人のなかでは、短大や専門学校を卒業すると得られる幼稚園教諭2種免許状を取得している場合が多いようです。
また、教員採用試験は、公立幼稚園、私立幼稚園、国立幼稚園によって異なります。自分が就職活動をする年に求人があるのかどうか、申し込みや試験の日程など、事前にしっかり情報を収集しておきましょう。

幼稚園教諭免許状の違い

幼稚園教諭免許状には3種類あります。
◯専修：大学院を卒業すると取得できる免許。
◯1種：大学を卒業すると取得できる免許。
◯2種：短大や専門学校を卒業すると取得できる免許。
現在幼稚園教諭として働いている人のなかで、2種（短大・専門学校卒）の割合は約7割と最も高くなっています（平成25年度「学校教員統計調査」）。必ずしも専修（大学院卒）や1種（大学卒）が必要だということはありませんが、幼児教育について研究をしたい、あるいは将来園長として幼稚園を運営したい、という思いがある人は、大学や大学院への進学を考えてもよいでしょう。
また、園によって求める人材はさまざまで、専修（大学院卒）や1種（大学卒）といった専門的な知識が豊富な人を採用したいという場合もありますが、早くから現場に出て経験を積むことができる2種（短大・専門学校卒）の人が採用に有利になることもあります。

幼稚園教諭免許状取得に必要な科目

幼稚園教諭免許状は、幼稚園教諭養成課程のある学校を卒業することで、得られる資格です。幼稚園教諭養成課程での必要な科目や単位数は、文部科学省によって定められています。
一般教養（日本国憲法や体育、外国語コミュニケーションなど）に加え、「教科に関する科目」（国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育など）のなかから、専修（大学院卒）と1種（大学卒）は6教科、2種（短大・専門学校卒）は4教科、「教職に関する科目」（幼児教育学や幼児心理学、教育実習など）のなかから、専修（大学院卒）と1種（大学卒）は35教科、2種（短大・専門学校卒）は27教科を取得することが決められています。

公立幼稚園採用試験

公立幼稚園への就職を希望する場合、各市区町村で実施される採用試験を受験しなくてはなりません。その年に募集が行われるかどうかや試験の詳しい内容は、毎年4月に各市区町村で発表される採用案内を確認しましょう。離職・退職者がいない場合は、募集を行わないこともあります。
日程は各自治体によって異なりますが、4～6月に願書を出し、7～9月に採用試験（第一次・第二次選考）、9～10月に合格発表が行われます。合格者は採用候補者として名簿に登録され、名簿の上位者から各園などでの最終面接を経て、採用先が決定します。採用は翌年の4月1日以降です。
採用試験の内容は、一般教養や専門科目の筆記試験と、面接、実技、作文・論文、模擬授業などを行うことが多いようです。
東京23区（特別区）の場合、第一次選考では一般教養や専門教養の筆記試験と小論文が行われ、第一次選考に合格した人を対象に、第二次選考では実技試験と面接試験が行われます。2016年度の受験者数は710名で、採用者は63名でした（特別区人事・厚生事務組合教育委員会「平成29年度特別区立幼稚園教員採用候補者選考案内」）。
※公立認定こども園の場合も選考方法は同様です。

私立幼稚園・認定こども園採用試験

求人情報は、各園や各都道府県の私立幼稚園連合会などのHPでも確認することができます。園によっては、応募前に見学できる場合があるので、問い合わせてみましょう。
採用試験の内容はそれぞれの園によって異なるので、情報を収集することが大切です。一般的には、一般教養や専門教養の筆記試験、小論文、面接、ピアノや保育実習などの実技が行われているようです。
採用試験で重視されることが多いのが、面接です。子どもたちにとってふさわしい人間性かどうかが判断されるので、正しい言葉づかいで、笑顔でハキハキと受け答えをすることが大切です。また、志望理由もしっかりアピールできるように、練習しておきましょう。
また、各自治体の私立幼稚園連合会などが統一採用試験を行う場合もあります。その場合、合格者が採用年度の候補者として登録され、各園が登録者名簿のなかから採用見込み者に直接通知し、面接などの選考を行ってから、採用が決定します。
※私立認定こども園の場合も選考方法は同様です。

国立幼稚園採用試験

求人情報は、各国立大学や全国国立大学附属学校連盟のHPなどで確認することができます。試験の内容も各国立大学によって異なり、書類審査、面接、実技などが行われます。全国で50園程度と選択肢が限られているうえに募集人数が少なく、教育委員会との人事交流によって採用されることも多いことなどから、狭き門といえるでしょう。

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