幼稚園教諭の就職先・活躍できる場所は？

幼稚園教諭の就職先である幼稚園は、公立幼稚園、私立幼稚園、国立幼稚園に分かれます。文部科学省『令和6年度学校基本調査』によると、幼稚園数は全国で約8500園。その中で公立幼稚園数は約3割、私立幼稚園数は約7割で、国立幼稚園はごくわずかです。幼稚園のほか、幼稚園教諭の活躍の場になっているのが認定こども園です。認定こども園は、教育と保育を一体的に行い、幼稚園と保育所の両方の機能をあわせもつ施設。待機児童問題の解消や少子化対策の目的で2006年に始まったもので、園の数は年々、増え続けています。

公立幼稚園は市区町村が運営している幼稚園で、全国の幼稚園のなかで占める割合は約3割となっています。公立幼稚園の幼稚園教諭は、各自治体が実施する教員採用試験を受験して合格後、地方公務員として働きます。
教育内容は、文部科学省の幼稚園教育要領を基本に、各市区町村の教育委員会による指導に基づいて教育が行われています。そのため、園によって教育方針が大きく異なるということはありませんが、市区町村の自然環境など、地域の特性を取り入れ、のびのびとした教育を行っている園が多いようです。1日の教育時間は、幼稚園教育要領では「4時間を標準とする」としていますが、5時間（9時～14時）が一般的で、預かり保育を実施する園も増えています。

私立幼稚園は学校法人や宗教法人、財団法人などが運営している幼稚園で、全国の幼稚園の約7割を占めています。創設者の「建学の精神」や理事長・園長先生の教育理念を重視した教育が行われているのが特徴です。教育内容は、文部科学省の幼稚園教育要領を基本にしながらも、それぞれの園によって特色があり、遊びを中心とした自由保育を行う園や、英会話や算数学習など小学校受験に向けたプログラムを取り入れている園もあります。教育時間は公立幼稚園と同じく、5時間（9時～14時）が一般的で、預かり保育を行う園も増えています。

国立幼稚園は現在全国で約50園あります。入園を希望する子どもはそれぞれの国立幼稚園が定める通園区域内に住み、歩いて通えること、もしくは公共交通機関利用で通園できることが条件で、書類選考や抽選などで合否が決まります。
公立や私立の幼稚園と同じように幼稚園教育を行いますが、附属する国立大学の学生が教育実習を行うなど、幼稚園教育について研究をするための機関としての役割もあります。そのため、国立幼稚園に勤務する幼稚園教諭は、教育研究も重要な仕事となっています。採用は各国立大学法人が行いますが、毎年定期的に求人があるのではなく、求人があったとしても募集人数は少なく、狭き門となっています。

認定こども園とは、教育と保育を一体的に行い、幼稚園と保育所の両方の良さをあわせもつ施設です。保護者が働いている・いないにかかわらず、就学前の子どもを受け入れ、預かり時間を長く設定していることが特徴です。認定こども園の制度が始まったのは2006年。制度創設の背景には、共働きの家庭の増加と少子化の進行があります。保育所を利用したくても定員などの問題で利用できなくて順番待ちをしている待機児童が増える一方で、少子化の影響で幼稚園に入園する園児は減少傾向にあり、そうした社会状況を受けて開設されたのが認定こども園です。地域の子育て支援の場としての役割も担い、時代のニーズとともに園の数は増え続けています。認定こども園は、現在全国で約1万500園あります（2024年10月現在）。認定こども園も国立、公立、私立とあり、そのうち、全体のおよそ85％が私立となっています。公立は約15％、国立は1園となっています。
就職先を考える際には国立、公立、私立という分類以外に、認定こども園にはさまざまなタイプがあることも知っておきたいポイントです。地域の実情や、子どもを預けたい保護者のニーズに合わせて、以下の4つのタイプがあります。

●幼保連携型幼稚園的機能と保育所的機能の両方の機能をあわせもつ施設。3歳以上の幼児に対する学校教育と、保育が必要な乳幼児に対する保育を一体的に行います。
認定こども園のなかで最も多いのが幼保連携型で、全体の約68％を占めています。
●幼稚園型
認可幼稚園が、保育が必要な子どものための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えた施設。認定こども園全体のなかでの割合は約14％です。
●保育所型
認可保育所が、3歳以上の幼児に対して学校教育を行うなど、幼稚園的な機能を備えた施設。認定こども園全体のなかでの割合は約17％となっています。
●地方裁量型幼稚園・保育所いずれの認可もない地域の教育・保育施設が、認定こども園として必要な機能を果たすというタイプの施設。
現在、認定こども園全体のなかで占める割合はごくわずかで、全国に約90園となっています。

このように4つのタイプがある認定こども園ですが、幼保連携型で働くことができるのは、幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方をもつ「保育教諭」と決められています。このほかのタイプの認定こども園でも、稚園教諭免許状と保育士の2つの資格を取得していることが望ましいとしており、ダブル資格の取得が必要になっています。
これから目指す人は、将来の選択肢を広げ、活躍のチャンスを増やすためにもダブル資格の取得が必要です。