国連スタッフになるには

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国連スタッフの専門職職員になるには、いくつかのルートがあります。希望する仕事をピンポイントで見つけられるのは「空席公告」ですが、人気のポストは競争率も高くなります。年齢制限をクリアできるのであれば、将来的に国際機関で働くことを望んでいる若手の日本人を対象に、原則2年間、国際諸機関へスタッフとして派遣するJPO（ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー）派遣制度に応募し、年1回行われる試験に合格してポストの申し出を受けた人は、2年間にわたり国連スタッフとして働くことができるYPP（ヤング・プロフェッショナル・プログラム）の試験を受けるといった方法があります。このうちYPPは、大学卒業以上の学歴があれば、職歴がなくても受験できます。また、国連ボランティアや青年海外協力隊に参加して、職務経験を積んでから空席公告やJPOに応募する方法もあります。

国連スタッフの学校の選び方

大学・大学院では、国連スタッフになるために必須の専門知識を学ぶことができます。ひと口に国連で働くといっても、その職種は理系・文系問わず多岐にわたっています。まず、国連・国連機関でどんな仕事をしたいのかを自分の中でイメージしたうえで、学部や専門を選ぶことが大切です。また、国連スタッフには語学力が必須です。近い将来に国連スタッフとして働くために、語学の専門学校をダブルスクールとして活用している人や、留学をすることで語学力を身につけるという人もいるようです。

国連スタッフに求められる人物は？適性を知る

紛争、貧困、環境といった社会問題について、地球規模で取り組むのが国連スタッフの仕事です。解決までの道のりがどれほど長くても、不当な政治的圧力などにも屈しない誠実な人柄と強い忍耐力を備えていることが大切です。また、多様性を重視する国連・国連機関では、多様なバックボーンをもった人たちとチームを組んで仕事を行います。国連スタッフには、こうした多様性を受け入れ、たとえ意見の衝突があっても、その中から解決策を導き出す柔軟な姿勢が求められます。

国連スタッフの必要な試験と資格は？

YPP（ヤング・プロフェッショナル・プログラム）は、要件を満たす学位と語学力があれば応募できます。年1回の試験を実施しており、書類審査、2回にわたる筆記試験、面接試験を経て合否が判断されます。空席公告やJPO（ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー）派遣制度に応募するには、修士号（大学院修士課程修了）以上の学歴が必要です。この要件を満たしても、語学力という高いハードルが残る人もいます。その場合は、海外の大学・大学院への留学まで含めて進路を考えるとよいでしょう。

国連スタッフを目指せる学校の学費（初年度納入金）

大学・短大

初年度納入金

77万円

～ 248万 7000円

学費（初年度納入金）の分布

学部・学科・コース数

専門学校

初年度納入金

117万 1000円

～ 157万円

学費（初年度納入金）の分布

学部・学科・コース数

※

記載されている金額は、入学した年に支払う学費（初年度納入金）です。また、その学費（初年度納入金）情報はスタディサプリ進路に掲載されている学費（初年度納入金）を元にしております。卒業までの総額は各学校の公式ホームページをご覧ください。

国連スタッフの仕事内容

国連スタッフとは、国連・国連機関に勤務し、ニューヨークやジュネーヴなどにある本部のほか、フィールドと呼ばれる世界各地の事務所で活躍する人々のことです。国連スタッフの職種は大きく分けて専門職と一般職があり、下部機関をのぞく国際連合（UN）事務局に勤務する専門職員は1万2220人、うち日本人は207人です（平成25年〈2013年〉6月末現在）。下部機関を含めた国際機関（国連児童基金、国際原子力基金、世界保健機関など）で見ると、専門職職員は約3万2000人（平成26年〈2014年〉末現在）で、うち日本人は800人弱となっています。国際機関に対する日本の財政的貢献に比べると、その数はあまりにも少ないため、外務省を含めた政府は、2025年までに専門職職員を1000人まで増やす目標を掲げています。

国連スタッフの気になる？年収・給料・収入

国連をはじめとする国際機関で働く人のために国連共通制度が用意されています。この制度により、そこで働く専門職職員の勤務条件はほぼ一緒です。そして給与は、基本給＋地域調整給＋各種手当＋各種補助金－年金・健康保険という体系で計算されます。ちなみに、職歴が3年程度の独身者がニューヨーク勤務した場合の年収は、およそ934万円になります。

国連スタッフの就職先・活躍できる場所は？

国連スタッフは、国連やその下部機関、専門機関などに勤務しています。こうした国連機関には本部とフィールド（事務所）があり、近年は世界各地に広がるフィールドにスタッフを派遣する割合が高まっています。国連スタッフの中でも専門職職員は転勤が多く、世界規模で仕事場を移動しています。一般職職員は現地採用が原則であり、日本での勤務を希望する場合は世界各地に異動することはなく、28にのぼる国連機関の日本事務所に勤務して仕事を行います。

海外
国連

国連スタッフのズバリ！将来性は？

世界のさまざまな場所で解決の難しい問題が多発しており、国連・国連機関には大きな期待が寄せられています。国連スタッフには日本人が少ないこともあり、国連をはじめとする国際機関や日本政府は日本人の参加を奨励しているため、国際舞台で働きたい人には、大きなチャンスがめぐってきたといえます。また、国際機関は国籍や男女の区別なしに採用しており、女性が働きやすい環境もきちんと整備されています。

国連スタッフの先輩・内定者に聞いてみよう

データを活用して、持続可能な国際社会の実現に貢献すること。それが私の夢です。

愛知学院大学
薬学部医療薬学科卒

国連スタッフを目指す学生に聞いてみよう

「座学より体験！」というスタンスで、楽しく英語を学んでいます

文京学院大学
外国語学部英語コミュニケーション学科国際ビジネスコミュニケーション専攻

英語でコミュニケーションを取り、英語で考える毎日を送っています。

愛知淑徳大学
グローバル・コミュニケーション学部グローバル・コミュニケーション学科

外国人留学生との共同生活を通じて、外国語運用能力が高まります。

南山大学
国際教養学部国際教養学科

国連スタッフのやりがいを聞いてみよう

国連スタッフの仕事のほとんどはチームで運営されます。多様な国や文化、バックグラウンドを持ったスタッフと一丸となって働いていると、この仕事に対する大きなやりがいを感じるといいます。また、国連スタッフは劣悪な住環境や食糧難、病気、差別などが解決されていない現場に出向き、困っている人をサポートすることがあります。急場をしのぐことができた人たちから感謝の気持ちを伝えられた時は大きなやりがいを感じるそうです。

国連スタッフの志望動機を教えて！

国連スタッフという職業を選んだ人の中には、貧困をなくしたい、被災地や紛争地を復興したい、環境を守りたいなど、世界規模で発生している諸問題を解決するために世界を舞台に活躍したいという強い使命感から行動を起こす人が多いようです。また、ボランティア活動や留学などの経験を通して、自分が各国の状況をよく理解していないことに気づき、そこから国連・国連機関への就職を考える人もいます。こうしたさまざまなボランティアや留学、インターン活動を通じて、国籍や文化の壁を取り払って力を合わせて働く環境に大きな魅力を感じるというケースもあるようです。

国際連合公用語英語検定試験を目指せる学校を探してみよう

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国際連合公用語英語検定試験の就職先

英語力に加えて国際問題についての知識も証明できるので、国際舞台で活躍したい人には絶好の資格だ。A級以上に合格できれば、国連職員への道が開ける可能性もある。

国際連合公用語英語検定試験をとるには

国際連合公用語英語検定試験の受験資格

制限なし。受験の目安は、E級が中学修了程度、D級が高校1、2年程度、C級が高校修了程度。Ｂ級が英字新聞などの比較的やさしい記事、日常生活を扱った会話文、読みやすい随筆などが理解できる読解力が要求される。A級は英字新聞等の記事などを短時間に理解する、あるテーマについて論理的にまとまった内容を英文で表現する、外国人と日常の身近なできごと、時事問題などに関して討論する能力が求められる。※D級、E級については現在休止中。（2023年5月現在）

国際連合公用語英語検定試験の合格率・難易度

合格率

－

※非公開

資格団体

【主催団体】(公財)日本国際連合協会、【申込先】国連英検事務局

電話：03-6228-6831

URL：http://www.unaj.or.jp/　(日本国際連合協会)、　http://www.kokureneiken.jp/　(国連英検事務局)

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国連事務局ヤング・プロフェッショナル・プログラム（ＹＰＰ）を目指せる学校を探してみよう

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国連事務局ヤング・プロフェッショナル・プログラム（ＹＰＰ）の就職先

この試験に合格し、正式に採用となった場合には、ニューヨーク、バンコク、ジュネーブ、ナイロビ、ウィーン等の国連事務局で正規職員として勤務することになる

国連事務局ヤング・プロフェッショナル・プログラム（ＹＰＰ）をとるには

国連事務局ヤング・プロフェッショナル・プログラム（ＹＰＰ）の受験資格

年1回開催されるYPP試験には、その年の募集・採用プロセスに参加する国の国籍を有する者が応募可能。参加国は毎年異なるため、その都度発表される。基本的な応募資格は次のとおり。参加国の国籍を有していること。応募対象の試験分野で、少なくとも学士号に相当する大学の学位を取得していること。試験年度において32歳以下であること。英語またはフランス語に堪能であること。