銀行員の必要な試験と資格は？【スタディサプリ進路】

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銀行員になるために必要な資格はありませんが、入行してからも継続的に勉強し続けることを求められるため、自分が勉強し続けられる人材であることをアピールするために資格を持っておくことは、採用に有利です。銀行業界に近い資格としては、銀行業務検定試験、外務員資格試験、宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランナーと簿記検定。また、国際部門を望む場合には英語力も必須になってくるので、TOEIC（Ｒ）テストでの高得点や英検2級以上の英語資格の取得が求められます。

ファイナンシャル・プランナー

資格には国家資格と民間資格があり、国家資格は「ファイナンシャル・プランニング技能士（1～3級）」です。2級以上の資格をもつ人で、AFP（アフィリエイテッドファイナンシャルプランナー）認定研修を修了していれば、日本FP協会が認定する資格「AFP資格」を取得することができます。この資格は、取得後も継続教育を受けて決められた単位を取得し、2年ごとに資格更新を行う必要があります。またその上級資格である「CFP（Ｒ）資格」もあり、CFP（Ｒ）資格は「世界が認めるプロフェッショナルFPの証」とされています。

簿記検定

簿記は企業取引のすべてを記帳して、経営成績と財政状態を明らかにする技術で、その能力の高さを判定するのが簿記検定です。検定試験は、複数の団体により実施されており、日本商工会議所が行う日商簿記検定（日商簿記）や全国経理教育協会の簿記能力検定（全経簿記）などがあります。

銀行業務検定試験

銀行の業務に必要な知識、技能、応用力を測定する、年間受験応募者が約30万人という銀行業界の定番資格です。主に銀行に入社後の行員が受験する資格ですが、受験資格の制限はなく、誰でも試験にチャレンジできます。試験種目は法務、財務、税務、外国為替、証券、ファイナンシャル・アドバイザー、投資信託、金融経済、信託、窓口セールス、年金など23系統36種目あり、その習得程度を測定します。

外務員資格試験

日本証券業協会が実施している、金融商品や法令・諸規則、取引業務、業界のルールに関する知識を測る試験です。年齢制限等は無く、だれでも受験することができます。二種外務員資格試験は「（1）法令・諸規則、商品業務、関連科目に関する基礎知識」と「（2）コンプライアンスに関する基本的かつ重要な事項」が出題されます。一種外務員資格は二種外務員資格の上級資格とされ、試験では「（1）法令・諸規則、商品業務、関連科目に関する実務的、専門的知識」と「（2）コンプライアンスに関する基本的かつ重要な事項」が範囲とされ、資格を取得すると、二種外務員が取り扱いできない信用取引やデリバティブ取引といった高リスク商品の募集・勧誘が行えるようになります。
入行後の研修期間中もしくは入行までに二種外務員資格もしくは一種外務員資格の取得を求める銀行もあるので、あらかじめ勉強しておいたほうがよいでしょう。

宅地建物取引士

「宅建」の俗称で知られる国家資格で、正式には「宅地建物取引士」（略称：宅建士）といいます。宅地建物取引業法に基づき定められている資格者で、宅地建物取引士資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けて、宅地建物取引士証の交付を受けます。いうなれば、不動産取引にかかわるプロフェッショナルで、銀行では、融資や資産運用などにかかわる部署で役に立つ資格です。

取材協力・監修

柴田直良※2020年9月9日更新

2009年　楽天株式会社入社（楽天銀行出向）。2015年　住信SBIネット銀行入社。2020年9月現在はファイナンス事業部長として、中小企業の顧客基盤拡大・カードローン等の個人向けローンの拡大の責任を負う。

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