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不動産の鑑定評価業務のほか、不動産の取引価格や地代・家賃などの水準を把握するための調査・分析、不動産取引や投資に関する相談の受け付けや助言をしたりするコンサルタント業務などを行います。特にコンサルティング業務は拡大する傾向にあり、土地・建物の有効活用、街づくり・再開発といった業務でも活躍しています。こうした仕事は不動産のスペシャリストとして高度なサービスを提供する業務で、経営者や投資家にも大きな影響を与えます。また、海外からの投資が増加していることから、グローバルな視点で不動産の鑑定評価を行う不動産鑑定士も増えています。
不動産の鑑定評価
不動産鑑定の依頼を受けた後、一定の手順に従ってレポートを作成して依頼者に渡す業務です。この業務には公的評価と民間評価があります。公的評価は、国や都道府県、市町村、裁判所などから依頼を受けて鑑定評価を行うもの。例えば、国が依頼者となる「公示地価」のほか、都道府県の地価調査、路線価格の評価、固定資産税の評価などの業務があります。民間評価は、企業や個人から依頼を受けて、不動産の売却・購入価格の鑑定評価や、所有する資産の価値評価などを行います。
調査・分析
不動産をさまざまな角度から調査・分析します。例えば、ビルやマンションなどの家賃を決める際は、貸し手と借り手の双方が納得する賃料にすることが大切です。こうした家賃決定にかかわる調査・分析を行うほか、地代や契約更新料などを決める際も事前に不動産鑑定士が調査・分析を行います。
コンサルティング
不動産に関するさまざまな相談に対し、これまでの鑑定評価で養った豊富な経験と知識を生かしてアドバイスや指導を行う業務です。この業務には、土地の有効利用の提案、マンションの建て替えのアドバイス、市街地開発事業の権利調整、企業が所有する不動産の管理・運用の提案などがあります。近年、日本の不動産市場は海外からの投資が増加していることから、国際評価基準(不動産を含む資産評価の国際的な基準)を取り入れた鑑定評価とコンサルティングを行う不動産鑑定士も増えています。