税理士に求められる人物は？適性を知る【スタディサプリ進路】

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税理士に求められるのは計算処理能力の高さだけでなく、数字から経営課題やムダなお金の動きなどを読み取る力や顧客に信頼されるだけの知識、対人スキルなどをバランスよく兼ね備えていることです。なぜなら、税理士の主な業務は「税金に関する書類の作成・申告」と「顧客への経営・節税アドバイス」の大きく2つに分けられるからです。税理士＝計算のプロという印象が強いと思いますが、最近は税理士業務の電子化が推進され、パソコン上で会計業務を行えるようになったこともあり、顧客のアドバイザー的な存在としてどれだけ信頼を勝ち取れるかが、税理士として活躍できるかどうかのポイントになってきているのです。これからは計算力以上に、コミュニケーション能力や幅広い知識量が求められるといえるでしょう。

情報整理力があること

税金にまつわる法律は非常に複雑です。判断に必要なさまざまな情報を整理し、法律に照らし合わせ、発生した案件ごとに適応する法律を検討しなければなりません。毎年発表される改正の情報などを常にチェックし、整理しておく必要があります。

数字に苦手意識がないこと

会計ソフトの発展・普及により会計処理そのものは以前より簡単になりましたが、書類作成のために伝票をチェックしたり、企業の経営状態を分析するために決算書を見たりと、税理士と数字は切っても切り離せない関係にあります。処理された数字から企業の現状や課題を分析する能力は今後も必要となるので、数字に苦手意識を抱かないことは重要な適性といえます。

分析力・推理力があること

税理士がサポートする経営は、手元にあるデータから仮説を立て、解決したい課題に対して打ち手を考え、実行し、結果を振り返る、といった作業の繰り返しです。まずは顧客の考えを聞き、会計帳簿とのズレがないかを確認します。そして、現在の状況について顧客と確認し合い、今後の行動を決定していきます。数字を見て顧客の現況について仮説を立て、分析する力が求められます。

知識のアップデートを続ける努力と向上心があること

近年では消費税などを中心に、制度変更が頻繁に行われています。また、2022年の税理士法改正によって、書類作成や会計記帳、税務相談などの税理士業務の電子化の推進が努力義務となりました。クラウド会計ソフトの使用やオンラインでの顧客対応の機会が増えていくため、新しいツールに適応する力や情報をアップデートする力が求められるでしょう。制度の改正に伴って税金の計算方法や扱うツールも変わるので、税務のプロとして間違いなく業務を遂行するには、常に勉強が必要となります。「税理士資格を取得し、税理士として働き始めたからもう勉強は終わり」ではないのです。

相手のニーズに対応できる引き出しが多いこと

税理士は、企業や経営者、個人事業主からの依頼だけでなく、企業に勤めるビジネスパーソンからの依頼を受けることもあります。近年の税制改正によってNISAをはじめとする金融税制や所得税・贈与税のルールが変わったこともあり、個人からの税金に関する相談も増えてきているのです。会社の経営だけでなく、金融資産や投資、相続などに関する情報も仕入れ、個人からの依頼にも対応できる引き出しを用意することが、これからの税理士にとって大切な要素となるでしょう。

人との出会いを楽しめること

中小企業の経営者や役員、個人事業主、ビジネスパーソンなど、業種問わずさまざまな人（顧客）と出会い、関係を深めることも税理士の仕事の一環です。日々、自分の知らない世界を垣間見ることができるのは、好奇心旺盛な人にとって非常におもしろい経験になることでしょう。また、顧客の置かれた状況から課題を理解し、売り上げやコスト、財産などを数値化したデータをもとに的確なアドバイスをするのが、税理士に求められるミッションです。顧客にとって有益な情報を提供することが信頼関係を築く重要な要素になるため、顧客の業界情報・経済ニュースのチェックや勉強も欠かせません。

人を助け、国を支えるという正義感と責任感があること

税務のプロとして、企業や個人の円滑な納税をサポートするのが税理士の役割。複雑な税金の計算・書類作成を代行することで、「申告漏れ」のリスクから納税者を守ります。また、正しい金額が納税されることにより国が潤い、公共施設の建設や社会保障制度の充実が図られることになるので、「国民の生活を守り、国家の発展を支える」という意味でも、税理士が担う社会的役割は非常に大きいものです。正義を重んじ、国民や国のために役に立ちたいと考える人にとって、非常にやりがいのある仕事です。

2024年9月更新

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