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税理士になる一般的な方法は、「税理士試験に合格し、2年以上の実務経験を積む」です。そのほかにも、「税務署で23年以上勤務し、指定条件を満たす」「公認会計士または弁護士の資格を取得する」といった方法があります。税理士試験(税法に属する科目)の受験資格は、学識・資格・職歴のいずれかの条件を満たすことで得られますが、大学卒での受験がスタンダードな道になるでしょう。ただ、学識以外にも「日商簿記検定1級合格者」および「全経簿記検定上級合格者」であること、一般企業や金融機関、税理士事務所などに就職をして一定の職歴を積むことでも、受験資格が与えられるので、そちらからアプローチすることも可能です。
【税理士になる方法①】税理士試験に合格し、2年以上の実務経験を積む
年に1回実施される「税理士試験」の全5科目に合格した後、税理士事務所や税理士法人に就職し、2年以上の実務経験を積みます。その後、税理士としての業務を開始するには、日本税理士会連合会が保有する税理士名簿への登録が必要です。登録後は実務経験を積んだ会計事務所や税理士法人でそのまま税理士として働く人が多いですが、ほかの職場に転職する道もあります。ちなみに実務経験は、一般企業の会計・経理部門でも積むことが可能です。
【税理士になる方法②】公認会計士or弁護士の資格を取得する
「公認会計士」または「弁護士」の資格を取得すると、自動的に税理士として働くことが認められます。というのも、公認会計士も弁護士も資格試験において法律や会計の知識が問われるため、税理士の仕事が含まれるとみなされ、税理士資格が与えられているのです。とはいえ、公認会計士試験も司法試験も税理士試験と同じく難関試験なので、こちらが容易な道かといえば、まったくそうではありません。また、公認会計士もしくは弁護士であっても、税理士として働くには税理士名簿への登録が必須となります。
【税理士になる方法③】税務署で23年以上の実務経験を積む
税務に関する職場で働き、実践的な知識を身につけた人には、無試験で税理士資格が与えられます。税務署をはじめとした国税官公署に23年以上勤務し、指定の研修を受けるのが条件です。税理士試験を受ける必要はなくなりますが、「大学卒業後なるべく早く税理士として働きたい」という人には不向きな方法です。
税理士になるには早くても4~5年かかる
税理士になるには、大学卒業後に税理士試験を受験する方法であっても、早い人で4~5年、一般的には10年ほどかかるといわれています。税理士試験は全5科目の合格が必須であり、多くの人は1~2科目ずつ受験していくからです。また、2年間の実務経験も必要なので、ある程度の時間はかかるものと考えておくといいでしょう。
税理士と公認会計士の違いは?
税理士と公認会計士は、どちらも税務や会計などを中心とした業務を生業としており、難関の試験を突破して国家資格を取得しなければいけないことや、登録に2年以上の実務経験を要するといった共通点があります。異なる点は、主な仕事内容。税理士は「企業と共に会計帳簿や税務申告書を作成していく仕事」ですが、公認会計士は「企業が作成した会計帳簿が適切に作られているかチェックする仕事」です。大規模な企業は、投資家や金融機関など数多くの利害関係者がいます。その利害関係者は会計帳簿を参考にさまざまな判断を下すため、仮にその会計帳簿に不備や不正があると、大きな問題につながるのです。その問題を回避するため、公認会計士は企業外部の第三者的な立場から、完成した会計帳簿のチェックを行います。税理士も公認会計士も会計帳簿に携わる仕事ではありますが、その方向性が異なります。
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