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ファイナンシャルプランナー(FP)の仕事は、相談者の話をていねいに聞いたうえで、その解決策を提案することです。資産の運用方法や保険内容の見直し、住宅資金や教育資金の準備方法、老後の生活設計、税制や相続などについての相談に応じます。
FPはお金に関する多角的な知識を身につけていますが、必要があれば弁護士や税理士、社会保険労務士、保険・不動産の専門家などとのネットワークを活用してプランニングを行います。
資産運用相談
家族構成やライフプランなどを把握したうえで、顧客が保有する金融資産の運用プランを提案します。例えば、株式や保険、投資信託(投資の専門家に依頼して、資金を運用し、利益を分配してもらう仕組みの金融商品)などの選び方をアドバイスする、貯蓄やお金の賢い運用方法を提案するといったことを顧客に対して行います。
住宅資金相談
マイホームを建てるには、とても大きな資金が必要です。現状の資金でどのくらいの物件を購入できるのか、あるいは住宅ローンの適切な組み方や負担を軽減する方法などについてアドバイスします。
保険の見直し相談
FPは、公的年金をはじめとした保険制度に関して幅広い知識をもっています。相談者の家族構成や総収入、年齢などをヒアリングし、現状と加入している保険の内容が適正かどうかを検討します。そのうえで、より良い保険商品を提案することもあります。
教育資金相談
子ども一人あたりにかかる教育費は増加傾向にあります。そうした風潮を受けて、子どもの教育資金はいくら必要か、どうやって準備したら良いかなど、子どもの誕生から大学卒業までの長期にわたる最適な教育資金プランを作成・提案します。
リタイアメントプラン相談
総人口の4人に1人が65歳以上の高齢者というこの時代、老後の生活に不安を感じている人が増えています。こうした不安を解消するため、老後を豊かに暮らすにはどのくらいの生活費が必要か、退職金はどうやって利用するのが良いかなど、充実したシニアライフを送るためのプランを作成・提案します。
相続・事業継承相談
子どもや孫などに資産を残すと相続税がかかります。また、相談者が会社を経営する場合は、その会社を子どもに引き継がせるのか、あるいは売却か精算かといったさまざまな選択肢が浮かびます。
こうした相続や事業継承問題に関して、争いごとにもち込まずに解決できるように、税理士や弁護士などと連携しながら最適のプランを提案します。
大間武※2020年8月31日更新
ファイナンシャルプランナー。飲食業をはじめ多業種の財務経理、株式公開予定企業などの経理業務構築、ベンチャーキャピタル投資事業組合運営管理を経て、2002年ファイナンシャルプランナーとして独立。2005年株式会社くらしと家計のサポートセンター、NPO法人マネー・スプラウト設立。「家計も企業の経理も同じ」という考えを基本に、「家計」「会計」「監査」の3領域を活用した家計相談、会計コンサル、監査関連業務、講師・講演、執筆など幅広く活動。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。
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