税理士のズバリ！将来性は？【スタディサプリ進路】

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「税理士人口の増加」と「中小企業の減少」という2つの変化によって、税理士の将来は厳しくなっていると考えられます。しかし、このような状況に対応するため、税理士事務所が合併して大規模化を図ったり、業務特化を進めたりする動きが活発化しています。また、自分なりの税理士像を構築し、それに向けて創意工夫をしている税理士は、これまで以上の成果を出しているのも事実です。自分なりのビジョンをもち、その実現を目指して努力を惜しまない人であれば、税理士業界はこれからがおもしろい時代だと感じることができるでしょう。

「税理士人口の増加」「中小企業の減少」が招く競争の激化

税理士試験は毎年実施され、合格者は増え続けています。税務署を退官して税理士資格を取得したり、弁護士や公認会計士から税理士業界に移ったりする人もいます。また、税理士には定年がないため、高齢になっても業務を続けている人が数多くいるのです。一方、長引く不況や経営者の高齢化などが原因で、税理士の主要顧客である中小企業や個人事業主は減少傾向にあります。税理士は増えながらも市場が縮小するという状況で、税理士という仕事で収入を得るのは、以前ほど簡単ではなくなっているのです。

「副業の一般化」や「ITの進化」が追い風に

税理士を取り巻く環境は、悲観的な話題ばかりではありません。近年は、社員に副業や兼業を認める企業が増加しています。複数の仕事にかかわることで、個人の収入を安定させたり、新しい事業展開につなげたりするためです。副業や兼業を始めると確定申告を行う必要があり、税金に関する知識も必要になります。そのため、副業や兼業の一般化は税理士の潜在顧客を増やすことを意味します。さらに、ITの進化によって、税理士業務にもプラスの影響が及び始めています。経理ソフトには納税者と税理士をマッチングする機能が搭載され、動画配信など情報を発信するツールも増えています。新しい技術への対応や広報力を鍛えることで、これまで埋もれていた潜在顧客の掘り起こしに成功している税理士も増えています。

「業務特化型税理士」という働き方が登場

専門性を高めた業務特化型の税理士も増えています。飲食業、理美容業、医業など、ビジネスの分野を絞り込み、経理や税務の代行にとどまらず、経営の根幹に関わる部分まで踏み込んでアドバイスなどを行う税理士の形です。関与する範囲が増えることで、顧客から得られる報酬も高くなっていきます。独立・開業を考えている人は、業務特化型を視野に入れておくといいでしょう。

「個人の資産形成」が新たな仕事のキーワード

税金全般の傾向として、不動産や株式といった財産に対する課税が強化されています。そういった資産税（相続税・譲渡所得税）と呼ばれる分野に業務を絞り込む税理士も出てきています。特定の業務に特化をすることで専門分野を確立し、税理士としての価値を高めていくのも事業戦略です。

税理士は中業企業を支える要として期待されている

近年、一定の事業計画を策定した中小企業や個人事業主に対して、「特別な節税を許可」「有利な条件での借金」「事業に対する補助金の支給」を行う制度の制定が国家レベルで進められています。国際的な経済競争が激化するなか、あらためて中小企業の活性化を図り、経済を盛り上げていこうというねらいがあるのです。地方公共団体のレベルでも、独自の支援策を数多く打ち出しています。このようななかで、税理士は「中小企業の身近にいる税金の専門家」として制度活用の要になると、政府や行政、金融機関からも大きな期待を寄せられています。実際に、中小企業や個人事業主の事業計画の策定支援を積極的に行っている税理士も増えており、多くの事業主がさまざまな制度を活用しています。当然、支援をした税理士もそれによって報酬を得られるため、企業にも税理士にも自治体にもメリットがあります。

2024年9月更新

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