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税理士の仕事は、個人や企業の依頼に応じて、税務署への税金の申告の代行や納税手続きのサポートを行う業務が主です。また、会計帳簿の記帳や決算書の作成、会計関係の指導や相談を行うこともあります。最近は各企業で業務の合理化が図られていることから、税理士に求められる役割も多様化しています。例えば、企業の経営・財務に関する相談もそのひとつ。経営者からの経営計画の相談に乗ったり、M&A(企業の合併買収)や事業継承に関するアドバイスを行ったりすることもあるでしょう。個人からの投資や相続などに関する相談に乗る場面もあります。税理士と聞くと「数字とにらめっこをする仕事」という印象が強いかもしれませんが、実は机に向かっているだけではないのです。いろいろな場所に出向いてたくさんの人に会い、課題解決のためにコミュニケーションを重ねる「接客業」「サービス業」「コンサルティング業」といった側面もあることを念頭に置いておきましょう。
税務代理
納税者(個人・企業)の代わりに税金の申告を行います。生活していくうえでは、さまざまな税金の納税義務があります。事業(商売)をしている場合は年に一度、所得税や法人税、消費税の申告が必要です。家族や親族が亡くなれば相続税、財産の贈与があれば贈与税が発生します。そのほかにもさまざまな税金がありますが、計算方法や申告手続きは複雑でわかりにくく、知識のない人にとっては大きな負担となります。申告内容に応じて納付する税金の額が決まるため、計算を間違ってしまうと、申告漏れや税金の払い過ぎにつながってしまいます。そのような状況を防ぐため、納税者をサポートし、適切な申告と納税の実現を目指す税理士の存在が必要なのです。
税務書類の作成
確定申告の際に必要な「確定申告書」のほか、遺産の相続時や不動産の取得時など、税金の申告時に税務署などに提出する書類を、納税者に代わって作成します。
税務相談
顧問先の担当税理士として相談に乗るほか、確定申告期の税務署や地域ごとに設置された税務相談所、各種イベントなどで無料税務相談を担当することもあります。近年の税制改正によって金融資産や投資、相続税などが変化していることもあり、個人からの相談も増えてきています。税務相談は大切な業務のひとつですし、いつでも相談できる税理士が身近にいるという環境は、納税者にとって大きな安心感になります。
会計業務
財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行など、企業の会計業務をサポートします。
企業の経営&節税アドバイス
売り上げ・利益・人件費・経費・そのほかの収入や雑費など、組織のなかで動いているお金(数字)を誰よりも知り尽くし、経営状態を客観的に把握している税理士を見込み、「経営に関してアドバイスをもらいたい」と考えている企業や経営者は多くいます。そのため、特定の企業と顧問契約を結び、現状の経営状況や課題をヒアリングしたうえで、経営のアドバイスを行っている税理士もいます。税金の専門家として節税対策を伝えたり金融機関との交渉時に支援を行ったりするだけでなく、近年増加傾向にあるM&A(企業の合併買収)や事業継承に関する税金の相談に乗る税理士も増えています。
税務訴訟の補佐人
税理士は、税務訴訟において、裁判所の許可を得ることなく納税者を援助する「補佐人」として出廷し、陳述する権利をもっています。2002年4月1日から施行された「改正税理士法」によって創設された制度です。
租税教育
税理士は、未来の納税者となる子どもたちを対象にした租税教室の講師として、教壇に立つこともあります。租税教室の目的は、子どもたちに税金に興味をもってもらい、納税者として社会や国のあり方を主体的に考える自覚を育てることです。
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