税理士の必要な試験と資格は？

税理士になるためには、国家資格である税理士資格の取得が必須となります。その取得方法としては、「税理士試験に合格をする」「税務署員として長年にわたり勤務する」「弁護士や公認会計士の資格を取得する」といった3つがあり、最も一般的な方法が税理士試験に合格することです。税理士試験は、会計学に属する科目2科目＋税法に属する科目3科目の合計5科目すべてに合格しなくてはなりませんが、同時に5科目すべてを受験する必要はなく、1年に1～2科目ずつ受験することができます。一度合格した科目はその結果がずっと有効となるので、焦らず自分のペースで5科目すべての合格を目指すことができます。科目別の合格率は例年10～20％と低く、難関試験として知られています。ちなみに、大学院で税法や会計に関する分野を修了することで、会計学科目1科目・税法科目2科目の免除を申請できます。会計学科目は受験資格の制限がないため誰でも受験できますが、税法科目には受験資格があり、「大学3年次以上で、社会科学に属する科目を1科目以上を含む62単位以上を取得している」「一定の専修学校の専門課程を修了した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修している」「簿記検定に合格している」などの要件のいずれかを満たすことで受験できます。

税理士試験は、税理士になるために必要な知識や技術を有していることを判定する試験で、年1回実施されます。税法に属する科目においては「学識」「資格」「職歴」といったさまざまな分野で受験資格が定められており、いずれか一つの要件を満たすことで受験資格を得ることができます。

会計学に属する科目は受験資格が設けられていないため、学生の間に受けることもできます。一方、税法に属する科目は受験資格があり、「学識」「資格」「職歴」の3つの分野で次のように定められています。いずれかの要件を満たすことで、受験が可能です。

≪学歴による受験資格≫
◆大学または短大の卒業者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
◆大学3年次以上で、社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得した者
◆一定の専修学校の専門課程を修了した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者

≪資格による受験資格≫
◆日商簿記検定1級合格者
◆全経簿記検定上級合格者（1983年度以降の合格者に限られます）

≪職歴による受験資格≫
◆法人または事業を行う個人の会計に関する業務に2年以上従事した者
◆銀行、信託会社、保険会社などにおいて、資金の貸付・運用に関する業務に2年以上従事した者
◆税理士、弁護士、公認会計士などの業務の補助業務に2年以上従事した者

試験科目は、会計学に属する科目2科目（簿記論および財務諸表論）と税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税）のうち受験者の選択する3科目（所得税法または法人税法のいずれか1科目は必ず選択）です。税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもいいことになっています。合格科目は生涯有効となるため、自分のペースに合わせて勉強・受験し、税理士を目指すことができます。ちなみに、税法や会計に関する分野を修了できる大学院で必要単位を取得し、修士論文が国税審議会で認められることで、会計学科目1科目・税法科目2科目の免除の申請が可能になります。

合格基準点は各科目とも満点の60％以上で、国税庁が公表している「令和5年度（第73回）税理士試験結果」によると合格率は21.7％です。例年受験者の10～20％（科目により差がある）が合格しているようです。合格科目が会計学に属する科目2科目および税法に属する科目3科目の合計5科目に達したときに、ようやく税理士試験の合格者となります。ちなみに5科目同時の一発合格は不可能に近いといわれるほど難易度が高いため、1年に1～2科目ずつの合格を目指す人が多いようです。

税理士試験の最大の特徴は「科目合格制度」です。最終的に５科目の合格が必要であり、一部の科目については受験必須となっていますが、受ける順番や科目数は受験生に一任されています。それぞれの科目には特徴があり、範囲が非常に広いものから狭いものまでさまざまです。どの科目を受験するにしても、合格するのはかなり難しいといえます。通勤や勤務をしながら年に1～2科目のペースで試験に挑戦する人が多いですが、５科目合格まで到達できない人も多数います。仮に４科目を合格していても、最後の１科目が合格できなければ、税理士を名乗ることはできません。５科目に達していない人を俗に「科目合格者」と呼びます。ただ、科目合格者の状態になると、税理士事務所への就職などで有利になることも多いようです。一般的には短くて4～5年、長くて10年以上の時間をかけて5科目合格を目指していきますが、ごくまれに1～2年という短い期間で5科目合格に到達する人もいます。

税理士は、あくまで税務を担当することができる資格です。税金以外にも、企業や個人のお金に関する相談に乗りたい、サポートをしたいと考える場合は、別の資格もあわせて保有していると、仕事の幅を広げることができるでしょう。具体的には、米国公認会計士（CPA）や社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー（ファイナンシャル・プランニング技能士）などが挙げられます。

税理士として国内だけでなく、国際的な業務にも携わりたい、という想いを抱いている場合は、海外の税制についても詳しくなる必要があります。「米国公認会計士」は、米国会計基準に準じた会計・税務・経営に関するサービスを提供する専門家です。主な業務には、監査、財務諸表の作成、経営・財務・税務に関する調査、立案、相談などがあります。アメリカには日本のような税理士資格はなく、代わりに公認会計士が税務を行うシステムになっているため、アメリカで税理士業務をしたいと考える場合には、同資格を取得する必要があります。試験は日本からでも受験可能です。

「社会保険労務士」は、企業と労働者との望ましい関係を考え、そのアイデアを企業に提案したり、企業に代わって社会保険関係の手続きを行ったりする専門家です。「社会保険労務士」の勉強を通じて人事・労務の知識も蓄えておくことで、中小企業が抱える経営上の課題解決に幅広く携われるようになるため、ほかの税理士との差別化を図るという意味でも有効な資格といえるでしょう。年1回の国家試験に合格して2年以上の実務経験を積む、もしくは国家試験に合格後、実務経験の代わりとして連合会が主催する「労働社会保険諸法令関係事務指定講習」を修了することで、資格を取得することができます。働き方改革の影響で、就業規則（会社内での働き方のルールを明文化したもの）の制定でも注目されている資格です。

「ファイナンシャル・プランニング技能士」とは、個人の資産形成やリスク管理についてアドバイスをするお金の専門家です。その分野はライフプラン、金融資産、不動産、保険、税務、相続など多岐にわたるので、「ファイナンシャル・プランニング技能士」の勉強をすることで、個人の私生活に関する知識を広く学べます。金融資産や不動産投資に関する知識は、事業計画の立案においても活用できるでしょう。税理士の仕事をしていると、結婚や出産、子どもの進学や就職、自宅の購入、親の介護や相続など、お客さまの私生活に関する相談を受けることもよくあるため、お金に関する幅広い知識が役に立つはずです。比較的若い年齢で同資格を取得すると、自分自身の人生設計に生かすこともできます。