税理士の気になる？年収・給料・収入【スタディサプリ進路】

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厚生労働省が発表した「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、税理士の平均年収（※）は700万7700円（公認会計士も含む）でした。ただし、税理士は顧客（顧問先）からの報酬を自由に設定できるため、独立開業し、独自の報酬システムを構築することで、平均年収よりも高い収入を目指すことが可能です。努力次第で高収入を目指せる仕事といえるでしょう。
※平均年収は「令和5年賃金構造基本統計調査」に記載のある「所定内給与額」×12カ月＋「年間賞与その他特別給与額」で算出

税理士の年収はいくらくらい？

「令和5年賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)のデータ（以降の数値には公認会計士のデータも含まれます）によると、平均月収は、男性が49.5万円、年間ボーナスは143.8万円で、年収は738.3万円でした。女性の場合、平均月収は36.2万円、年間ボーナスが120.7万円で、年収は555.6万円という結果でした。同調査の日本国民の平均年収が472.9万円なので、税理士の給与は高いといえます。国家資格が必要かつ、資格取得の難易度が高い専門職であることがその理由だと考えられます。

税理士の平均給与

年齢や経験によって税理士の年収に差はあるの？

まずは年齢別に平均年収額の推移を見ていくと、20代前半（20～24歳)は男性が366万円、女性が378.6万円でした。収入のピークとなるのは、男性が60代前半(60～64歳)で1031.2万円、女性は50代前半（50～54歳）で815.6万円です。税理士には定年がないことから、生涯獲得賃金が多い職業としても知られています。また、女性の場合は、出産や育児でキャリアをストップせざるを得ない時期があったとしても、その後の復職がしやすいので、男女問わず長く安定して稼げる職業といえます。

年齢別税理士の年収推移

続いて経験年数別の推移を見ていくと、0年めは男性が402.6万円、女性が326.8万円、1～4年めは男性が531.1万円、女性が429.2万円、5～9年めは男性が670.2万円、女性が644.5万円、10～14年めは男性が844.2万円、女性が658万円、15年以降は男性が848.1万円、女性が649.1万円という結果でした。女性が10～14年めが最も高いのに対し、男性は経験年数を重ねるごとに徐々に上昇していることがわかります。

経験年数による税理士の収入推移

働く企業の大きさによって税理士の収入に違いはあるの？

働く企業の規模による平均年収・年間ボーナスの違いを見てみると、100～999人規模の会社が最も高いという結果でした。100～999人規模の会社の平均年収は712.1万円、年間ボーナスは167.5万円。次いで1万人以上規模の会社が平均年収588.6万円、年間ボーナス136.8万円、最後に10～99人規模の会社が平均年収471.4万円、年間ボーナス93万円でした。BIG4（KPMG、PwC、トーマツ、EY)をはじめとする大規模な大手税理士法人に属して働く税理士は、自分の働きがダイレクトに収入につながる個人税理士と比べると、給与の面では安定感があるといえます。

企業規模別　年収・年間ボーナスの平均額

独立・開業後の収入のカギは「顧客」

税理士には、勤務していた企業や事務所から独立し、自営業者として税理士事務所を開業する道もあります。業務報酬は顧客ごとに設定できるため、独立・開業は目指したい収入に近づくための一番の近道といえます。ただ、税理士は人から信用を得て初めて仕事になる商売なので、顧客の心を掴み、高い報酬を払う価値がある存在と認められる必要があります。独立する場合は新たな顧客の開拓に励むと同時に、信頼してくれている顧客からの依頼にしっかりと向き合うことが、収入を上げるカギといえるでしょう。「頼りになる税理士だ」という評判が広まれば、新規の顧客獲得にもつながり､よりいっそうの収入アップを見込めるでしょう。

2024年9月更新

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