税理士の就職先・活躍できる場所は？【スタディサプリ進路】

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税理士の代表的な就職先は、大きく分けて3つ。「会計事務所、税理士事務所」「コンサルティング専門企業」「一般企業の経理部、財務・会計部門」が挙げられます。厳密には就職ではなく業務提携だったり、有資格者に対する「資格手当」が支給されたりするなど、いろいろな雇用形態があります。税理士資格の生かし方や担当業務、収入なども異なるので、働く場所を選ぶときは「税理士としてどんな風に活躍したいのか」という目的に合っているかどうかが大切になります。組織に属したのち、開業をする人が多いのも税理士の特徴です。

会計事務所、税理士事務所

税理士事務所・税理士事務所では、税理士資格を有する人やその補助をする事務員が働いています。顧客（個人事業主や法人）の経理処理や税務申告、経営のアドバイスなど、業務の範囲は多岐にわたります。事業者の規模や業種、顧問料の金額に応じて、定期的な面談を行っている事務所が一般的です。また、資産税と呼ばれる分野（相続税や不動産の売買など）も取り扱います。近年では相続税の増税傾向もあり、なかには資産税に特化した税理士事務所も存在します。税理士登録には2年以上の実務経験が必要なので、受験と並行して税理士事務所に勤務し、登録後に引き続き事務所に勤務する人も多いです。税理士事務所によっては、企業への経営アドバイスや節税対策などのコンサルティング業務を行うところもあります。それぞれの企業のお金の流れや経営課題を把握し、経営計画の立案や予算決定のブレーンとしての役割を果たします。税理士の仕事である「納税サポート」「経営アドバイス」のうち、後者に特化した働き方を望む人に適した職場です。給与水準は高いものの、そのぶん多忙になることは覚悟しておきましょう。

コンサルティング専門企業

主に企業に対するコンサルティング業務を行う企業でも、税務の知識は有用です。規模の大きな企業の場合、税法の解釈を少し誤っただけで、数億円の税金コストが増加するようなことは珍しくないからです。また、国際税務に関する知識は、ITの発展や経済のグローバル化が進んだことにより、需要が高まっているといわれています。例えば、海外の企業が日本国内に進出する場合にどのような税金が問題になるのか、といった専門的な知識です。CPA資格や高い語学力を取得することで、国際的な活躍も夢ではなくなるでしょう。

一般企業

どんな一般企業にも納税の義務があり、会計の仕事は発生します。税法のプロが社内にいれば外注する必要がなくなり、会社にとってメリットが大きいので、経理部や財務・会計部門で税理士資格が重宝される場合があります。「お金が動く現場を知る」という経験は、いずれ税理士として独立し、経営アドバイスを行う際にも役に立つことでしょう。

独立

税理士の資格を取得すれば、経験年数などに関係なく、独立して税理士事務所を開業することができます。「手に職をつけ、自立して働きたい」という人にとっては、早く理想の働き方に近づけるのが独立のメリットです。国税庁が発表している「税理士登録者・税理士法人届出数（令和6年5月末日現在）」によると、全国で税理士登録をしているのは8万1003人。総務省が発表している「令和3年経済センサス活動調査」によると、税理士事務所・公認会計士事務所の数は3万479件あるため、3分の1以上の税理士が独立・開業している計算になります。税理士の開業が多い理由としては、収入を上げやすいことと、全国各地どこでも商売ができることが挙げられます。顧問契約数が収入にそのまま反映される完全実力主義の世界なので、常に顧客の要望に応え続け、信頼関係を持続する努力は不可欠です。

2024年9月更新

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