公認会計士の歴史を知ろう【スタディサプリ進路】

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日本における公認会計士の歴史は、まだ100年にも満たないものです。ここでは、公認会計士制度が誕生した背景と、取り巻く社会情勢の変化について、解説します。

公認会計士が誕生した背景

公認会計士のルーツは、1927年に成立した「計理士法」にあるとされています。計理士の業務は、会計に関する検査、調査、鑑定、証明、計算、整理または立案が中心。

現在公認会計士が担う、独立した公正な立場で会社の会計記録が適正かどうかを証明するような業務はほとんどありませんでした。

当時の計理士制度は、試験を受けて取得することもできましたが大学や専門学校で会計学の単位を取得すれば計理士として認められていました。十分な能力が備わっていない計理士も存在していたため、徐々に制度の問題点が明らかとなっていきます。

こうした状況のなか、第二次大戦後の日本の経済社会の復興と発展のために、「監査と会計に関する職業的専門家」の制度化と、「監査のプロ」が社会的に求められるようになったのです。

その後、1948年に証券取引法が導入されたことに伴い、計理士法は新たに「公認会計士法」として制定されました。このときに初めて、公認会計士の資格が制度的に位置付けられることになります。

当時の公認会計士の位置付けは、その専門的能力にもとづき、広く依頼に応じて監査と会計に関する専門的なサービスを提供するものとされ、特に、第三者的な立場から行う財務書類の監査証明業務が、当時の最も主要な業務とされました。

その後、社会の成長に合わせるように、公認会計士の重要度は増していくことになります。公認会計士法などのルールを変更しながら、会計士の役割は、より幅広くなっています。

最近の情勢

経済情勢の変化は、公認会計士の仕事にも影響しますが、とりわけ1996年に当時の橋本内閣により打ち出された「金融ビッグバン」という一連の制度改革は大きな影響を与えました。

例えば、財務書類を作成するときの基準となる「会計基準」が新たに定められ、退職金や金融商品などの取り扱いが変わりました。整備された基準と合わせて、監査の必要性といったものが、社会において広く認識されることになったのです。

社会的に公認会計士の必要性が高まるなか、2003年には公認会計士法の一部改正が行われることに。試験制度の見直しが行われ、試験体系の簡素化や、試験科目の一部免除の対象が拡大したことで、公認会計士の人数が飛躍的に増えていきます。

新制度の試験が開始した2006年には、受験願書提出者のうち、合格率は14.9％、合格者数は3108人にまで上昇しました。改正前の試験である前年の合格率が8.5％、合格者数1308人だったことを踏まえると、合格者の数はかなり増えたといえます。

こうした試験制度の改正により、一時期は「公認会計士の就職難」が話題になったことがありました。一挙に増えた公認会計士試験の合格者を受け入れられる体制が整っていなかったのです。

その後、2022年に再び公認会計士法が改正されました。監査の高度化により公認会計士への社会的な期待は高まり、業務範囲は多様化しています。企業に従事する公認会計士、社外役員に就任する公認会計士、コンサルティング業務を行う公認会計士など、監査業務にかかわらない公認会計士も増加しており、試験合格者は“引く手あまた”な就職状況が続いています。

これからも公認会計士の役割は決してなくなることはありません。

2025年2月更新

出典

『2022年公認会計士法改正の概要』日本公認会計士協会

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