公認会計士の気になる？年収・給料・収入

監査法人に就職した場合は、初年度で500万円前後、20代後半で800万～900万円、30代で1000万円以上の年収を稼ぐことが可能です。一般のビジネスパーソンと比較しても、平均年収の相場は非常に高く、公認会計士は安定して“稼げる”仕事と言えます。独立すればさらに上の年収を目指すこともできます。また、キャリアを重ねれば、CFO(最高財務責任者)や社外取締役など会社の重要なポジションに就くチャンスも。キャリアの選択のしかたや努力、実績次第ですが、なかには億に近い年収を稼いでいる人もいるようです。

公認会計士に合格した人は、ほとんどが4大監査法人に就職します。そのため初任給にも大きな差はありません。日本公認会計士協会によれば、1年めから500万円程度の年収を得ることができるようです。大学卒の1年めの平均年収が247.2万円ですから、公認会計士の初年度の年収がいかに高い水準かがわかります。

それでは実際の年収はどれぐらいもらえるのでしょうか。「平成29年賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)の「公認会計士・税理士」のデータでチェックしていきましょう。
データによると、平均月収は男性で68.3万円、年間ボーナスは221.7万円。合計した年収は1041.8万円でした。女性の場合、平均月収は71.1万円、年間ボーナスが191.1万円、合計した年収は1044.2万円という結果でした。収入の男女差は、ほとんどありません。本統計データは、公認会計士だけでなく、税理士のデータも含みますが、目安にはなるでしょう。日本国民の所得の中央値は442万円であるため、公認会計士の平均給与は非常に高いと言えます。国家資格が必要かつ、資格取得の難易度が高い専門職であることがその理由です。

公認会計士の平均給与

公認会計士の年収は、年齢や経験年数によって変わっていくのでしょうか？
まず年齢別平均年収額の推移を見ていきます。20代前半(20～24歳)は男性が454.2万円、女性が277.4万円でした。そこから男女とも、年齢を重ねるごとに上昇していき、男性は50代前半(50～54歳)の2111.4万円、女性は50代後半(55～59歳)の2089.7万円でピークに達します。その後男性は、50代後半(55～59歳)で1428.1万円、60代前半(60～64歳)で741.2万円、60代後半(65～69歳)で515.1万円、70代以降で510.9万円と徐々に下降しますが、70代以降も国の平均給与以上の給与額が得られています。女性の場合も同様に、平均給与はピーク時から徐々に下降するものの、70代以降も国の平均給与以上の年収水準を維持しています。

年齢別 公認会計士の年収推移

次に経験年数別で見てみましょう。
公認会計士の月収は経験年数が増えるごとに微増します。0年めは36.2万円、1～4年めで33.8万円、5～9年めで41.2万円、10～14年めで59.4万円、15年以降で90.5万円という結果でした。経験年数を重ねるごとに徐々に上昇していることがわかります。
年間ボーナスも、経験年数を重ねるごとに徐々に増加していきます。経験年数0年で19.0万円、1～4年めで143.4万円、5～9年で148.4万円、10～14年めで248.8万円になります。ピークは15年以降で274.9万円でした。

経験年数による公認会計士の収入推移

日本公認会計士協会によると、監査法人に就職した場合の公認会計士は、経験4～5年めで、おおよそ800万～900万円になります。大学卒業後すぐに就職していれば年齢的にはまだ30歳手前の段階で、一般のビジネスパーソンの平均年収と比べると倍以上稼ぐことができます。その後は、能力や実績によって差はついてきますが、経験10年程度で年収1000万円を超える人が決して珍しくない世界です。

次に働く企業の規模によって収入に差が出るのかを見ていきましょう。
平均年収、年間ボーナスともに、企業規模が大きいところほど、収入が高いという結果でした。最も高いのは1000人以上の規模の会社で、平均年収851.2万円、年間ボーナスは254.6万円でした。次いで100～999人規模の会社が、平均年収517.8万円、年間ボーナス126.6万円、最後に10～99人規模の会社が平均年収474.6万円、年間ボーナス110.9万円でした。

企業規模別　公認会計士の年収・年間ボーナス平均額

監査法人を経て、一般企業などに就職した場合の収入は、その会社の給与体系によって変わってきます。ただし、監査法人出身の公認会計士は、マネジャーや、経営幹部であるCFO(最高財務責任者)など高いポジションで活躍することが多いので、必然的に同世代のビジネスパーソンより高い収入が期待できます。CFOともなれば、会社によっては億に近い年収を得ている例もあります。

公認会計士と税理士は、どちらも会計や税務などの業務を執り行います。また公認会計士や税理士になるには、難関の試験に合格して、国家資格を取得する必要があります。さらに、どちらも実務経験2年以上を要します。異なる点は、公認会計士が監査業務を行い、中立的な立場から業務を行うこと。一方で、税理士は顧客の立場に立ち、納税者に代わって税務書類の作成などを行います。

監査法人から独立した公認会計士は、独立のしかたや独立後に携わる仕事の種類に応じて年収は大きく変わってきます。税務を中心に働く場合は、一社ごとに顧問契約をするので、顧客が増えていけば、その分顧問料収入も増えていきます。

もちろん、収入にはこだわらずマイペースに働くことも可能。また、監査法人のパートナーとして、監査業務をサポートする場合には、年収2000万円程度は十分可能です。なかには億に近い年収を得ている人もいるようです。どのような働き方にせよ、安定した生活をおくることができる職業のひとつだと言えるでしょう。