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警備員は、公安委員会の認定を受けた民間の警備会社に勤務します。「平成27 年(2015年)における警備業の概況」(警察庁生活安全局生活安全企画課)によると、2015年12月末現在、日本には9342社の警備会社があります。
入社して30時間以上におよぶ教育を受講した後、各種施設や工事現場などで警備の仕事に就きます。また、近年は機械警備が普及したことから、警備会社などの待機所に詰めて、コントロールセンターから下される出動要請を待つ場合もあります。
警備会社に勤務
警備員が主に勤務するのは、公安委員会の認定を受けた民間の警備会社です。警察庁生活安全局生活安全企画課がまとめた「平成27 年(2015年)における警備業の概況」によると、警備会社の数は9342社で、警備員数は53万8347人(どちらの数字も2015年12月末現在)。
警備会社の多くは、高校卒業以上の学歴があれば入社可能です。
入社後は、法令で定められた教育を30時間以上(基本教育15時間以上、業務別教育15時間以上)受講してから、プロの警備員としての仕事をスタートさせます。
主な働く場所
・人々が多く集まるさまざまな施設
オフィスビルや商業ビル、ショッピングセンター、銀行などの金融機関、ホテル、交通機関といった、さまざまな施設に配備されて、事件や事故を未然に防ぐために働きます。
こうした常駐警備員は制服を着用することが多く、無線などで連絡を取り合いながら巡回して、アクシデントが起こっていないかどうかを確認します。
・出動要請を受けて現場へ向かう機械警備
近年は犯罪や災害をカメラやセンサーなどで常に監視し、不足の事態が発生した場合に警備員が現場に駆けつける機械警備が急増しています。警備員は警備会社の待機所などで準備しており、コントロールセンターから出動要請を受けて現場に急行します。設置した機械が異常を感知して出動命令が下されるほか、ユーザーから異常発生の連絡を受けて現場に向かうケースもあります。
・工事現場
片側の車線が使用できない工事現場など、交通に支障が出ると予想される場所に立ち、車や自転車、歩行者が安全に通行できるように誘導します。作業現場に出入りする大型車両を誘導するのも警備員の役割です。
・大勢の人出がある際の雑踏警備
大きなイベントやスポーツ大会などの開催時に各所に配置され、車や歩行者の誘導、不審人物や不審物のチェックなどを行います。近年はテロ対策にも力を割くようになっており、手荷物の検査なども厳しく行います。
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