国際公務員のズバリ！将来性は？【スタディサプリ進路】

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国際的なテロや武力紛争、貧困や差別、気候変動、環境問題など、地球規模で取り組まなければならない課題が山積している現在、国連をはじめとする国際機関が果たす役割は大きく、今後はより重要になってくるでしょう。日本も国際社会の一員として世界の課題解決のために他国と協力して取り組み、国際公務員として働く日本人も増えています。しかしながら国連関係機関で働く日本人の数は、国連が国別に設定する「国連事務局における望ましい職員数」を下回っている、というのが現状です。そうした状況に対し、日本政府も国連も共に、能力のある日本人の採用には力を入れています。つまり、国際公務員として働きたいと考えている人にとってはチャンスともいえます。

国際機関で働く日本人職員数

外務省の調査によると、国連関係機関で働く日本人職員数は2023年末時点で958人（専門職以上）となっています。そのうち幹部職員（D1レベル以上）は91名。20年前の2003年には日本人職員は55７人、幹部職員は51人だったので、ゆるやかに増え続けているといえます。
その一方で、専門職以上の職員全体のなかで、日本人職員の割合は2.2％です。日本は国連関係機関に対して財政的な面ではアメリカ、中国に次いで3番目の貢献をしていますが、日本人職員の数は他の主要国に比べると、少ない状況にあります。2023年発表の国連資料よると、国連関係機関における専門職以上の職員数は、アメリカ3609人（7.9％）、フランス2575人（5.6％）、イタリア2175人（4.8％）、イギリス1938人（4.8％）、カナダ1528人（3.3％）、ドイツ1499人（3.3％）と、G7の国々との比較でも日本は最下位になっています。
また、国連に加盟する各国の人口や分担率に応じて算出される国連事務局における「国籍別の望ましい職員数」についても、日本人職員数は望ましいとされる範囲を下回っています。そうした現状から、日本政府では「2025年までに国連関係機関で働く日本人職員を1000人にする」という目標を掲げ、日本人職員の増加に取り組んでいます。

外務省の取り組み

国際舞台で活躍する日本人を一人でも増やすために、外務省では、省内に「国際機関人事センター」を設置。国際機関の採用制度を説明するガイダンスや、国際機関の人事担当者による合同採用説明会（アウトリーチ・ミッション）を実施し、世界を舞台に活躍・貢献できる人材の発掘・育成・支援・情報提供などを積極的に行っています。さらに、国際機関への就職を目指す若手日本人を対象にしたジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）派遣制度の実施や、各国際機関の空席情報の提供、応募に関する支援、日本人職員増に向けた主要国際機関などにも力を入れています。

女性の活躍を推進

1945年に国連が創設されて以来、女性の平等という問題は、国連の重要な活動の一つになっています。国連および国連関係機関においても、女性職員の活用を推し進めています。国連で働く職員全体の男女構成は、国際連合広報センターによると、男性67％、女性33％となっていますが、国連では男女同等となる50％ずつを目指し、今後も女性職員の採用や働きやすい環境の整備に取り組んでいくとしています。

2024年10月更新

出典

『国連関係機関における日本人職員数（2023年末）』（外務省）
『外交青書2024』（外務省）
『国連外交　日本の分担・拠出金』（外務省）
『国連　人事統計』（国連資料「CEB/2023/HLCM/HR/4」より）
『外務省　国際機関人事センター』
『国連の職員とは』（国際連合広報センター）