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国際公務員の仕事内容

国際公務員の仕事内容

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国際公務員の仕事内容はさまざまです。所属する国際機関の専門領域によって、職務の内容や勤務する国や地域も変わります。また、国際公務員として職務を遂行するためには、自国とは離れて中立の立場に立ち、国際社会の共通の利益のために仕事をすることが求められます。この点が、海外の在外公館などで、自国の利益のために働く国家公務員(外務省の職員)との違いです。

国連

国際機関とは、世界の共通の問題を話し合い、解決策を導き出すために多国で協力し合う組織。その代表的な機関が、1945年に創設された国連(国際連合:UA)です。国連憲章に基づいて総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所、事務局の6つの主要機関が設けられています。ニューヨークの国連本部内に設置された各部局をはじめ、世界各地の国連事務所で働く多国籍の職員で構成され、その職員数は約4万4000人とされています。
国連の仕事は広範で多岐にわたり平和維持活動の管理から国際紛争の調停、人道支援計画の組織から経済的・社会的動向の調査、人権や持続可能な開発に関する調査、国際協定の土台作りにまで及びます。また、国連活動についての情報を世界の報道機関、各国政府、非政府組織(NGO)、調査研究・学術ネットワーク、そして一般市民に提供。世界的な重要性をもつ問題についての国際会議の開催など、各国の情報交換の場を設けて、科学技術のあらゆる領域における国際協力を可能にし、文化・経済・社会活動を推進します。

国連の下部機関

国連の下部機関は、国連総会の決議によって設立された機関で、国連児童基金(UNICEF)、国連開発計画(UNDP)、国連世界食糧計画(WFP)などがあり、貧困に苦しむ子どもたちや難民への支援、開発途上国の環境保全、紛争や災害などの影響を受けた人々への緊急食糧支援など、それぞれの領域に関する調査・研究・解決策の構築などに取り組んでいます。

国連の専門機関

国連の専門機関は、国連と密接な協力関係をもっていますが、国連とは独立した国際的な組織です。主なものに世界保健機構(WHO)、国際労働機関(ILO)、国際農業開発基金(IFAD)、世界銀行グループ(WorldBankGroup)などがあり、それぞれに世界の医療問題や労働問題、農業開発支援、開発途上国への資金援助などの専門領域に取り組んでいます。

その他の国際機関

その他、経済協力開発機構(OECD)、国際エネルギー機関(IEA)、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)、国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)、国際自然保護連合(IUCN)などがあり、各国政府からも国連からも独立した国際機関です。その専門性を生かした、さまざまな活動をしています。

2024年10月更新

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