国際公務員の必要な試験と資格は？

国際機関で働く方法としては、国連事務局のヤング・プロフェッショナル・プログラム（YPP）、各国際機関が公募する空席公告や、外務省が実施するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）派遣制度への応募などがあり、それぞれ必要な条件を満たし、書類審査や試験などを経て採用されます。
国際公務員になるためには自身が学んだ分野についての高い専門性と語学力は必須であり、採用試験に備えて勉強しながら語学力と専門性を高めるとよいでしょう。特に採用の条件として明示されてはいませんが、外国人がアメリカの大学院に合格するレベルという、TOEFL iBT®テストでスコア100点以上や、IELTS（アイエルツ）で7.0以上のスコア、国際連合公用語英語検定試験の「特Ａ級」を目指すことは、国際公務員に必須の語学力の修得に有効です。また、国連の公用語のひとつであるフランス語による「フランス語能力認定試験(TEF)」なども有益でしょう。なお、日本の資格で採用時に取得が必須になる資格はありませんが、会計の専門職を目指す場合、米国公認会計士（CPA）などの資格があると有利になるとされています。

・国連事務局ヤング・プロフェッショナル・プログラム（YPP）
国連事務局のYPPは、国連事務局が、若手正規職員（32歳以下）を採用するために行うプログラムです。国連で働くための登竜門ともいえるYPP試験は年に1度の実施。試験は書類審査、筆記試験、面接の3段階に分かれています。第1段階として書類審査があり、通過すると第2段階の筆記試験へと進み、オンラインで受験します。筆記試験の構成は試験が行われる年にもよりますが、ほとんどの場合、第1次試験と第2次試験から構成されています。第1次筆記試験では主には国際機関で働くうえで重要な文書作成能力や分析能力などを評価し、合格すると第2次筆記試験を受験できます。第2次筆記試験では専門分野にかかわる知識などが評価され、合格者のみが最終試験である面接を受けることができます。面接はビデオ会議形式で行われ、能力を審査するための口頭試問となっています。
なお、国連事務局のほかにも、若手職員を独自に募集する制度を設けている国際機関があるので、興味のある人は調べてみるといいでしょう。

・ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）派遣制度
JPO派遣制度は、日本の外務省が実施している制度です。国際公務員を志望する若手の日本人（35歳以下）を対象に、外務省が費用を負担して一定の期間（原則2年間）、各国際機関へ職員として派遣します。この制度により、国際機関で働くためには、外務省実施のJPO派遣候補者選考試験（JPO試験）に合格しなければなりません。
JPO試験は、年に1回、実施されています。試験は第1次審査（書類審査）と第2次審査（面接審査）からなります。第1次の書類審査で必要とされる応募書類は、英文カバーレター（自分自身の経験や能力などを、わかりやすく簡潔にまとめた書類）、英文による略歴、英文応募用紙、TOEFL iBT®テストまたはIELTS（アイエルツ）のスコアの写しなどとなっています。第1次の書類審査を通過すると、第2次の面接審査がオンラインにより行われます。

国際公務員になるために必ずといっていいほど求められる応募資格が、募集している専門領域に関連した修士号以上の学歴です。国際公務員というと、求められるのは「海外の大学院での修士号」と思われがちですが、日本の大学院で学んで修士号を取得した人も国際機関で活躍しています。
（※）学歴の条件として、職務内容によっては「学士号以上」としている場合もありますが、修士号以上を応募条件としているものが一般的です。

国際公務員になるには、英語もしくはフランス語の語学力は採用の必須条件とされています。語学力を高めるために語学検定試験にチャレンジし、ハイスコアを目指すのも一つの方法です。いくつかある語学検定のなかから、外務省実施のJPO試験の応募の際にスコアの提出が求められるTOEFL iBT®テストやIELTS（アイエルツ）、このほかに高いスコアをマークしていることでアピールポイントになる語学検定試験を紹介しましょう。

・TOEFL iBT®テスト
英語を母国語としない人を対象に実施されている英語能力測定テスト。そのスコアは世界160カ国、1万3000以上の大学・大学院の入学審査、機関の採用審査などで広く活用されています。試験は「読む」「聞く」「話す」「書く」で構成され、試験当日にインターネットで配信される問題をコンピュータ上で受験し、解答するというものです。結果は0～120点の総合スコアで表示されます。ちなみにJPO試験の合格者の場合、平均スコアは105.0点となっています（2022年度）。

・IELTS（アイエルツ）
英語圏の国々への留学や就職、移住を希望する人たちの英語力判定テストとして、世界140カ国で実施されています。書く・読む・聞く・話すの4つの英語スキルを測り、テストの結果は1.0から9.0までのバンドと呼ばれるスコア（0.5刻み）で評価されます。一般的に英語圏の大学への留学希望者は総合評価6.0以上のスコアが必要とされていますが、国際公務員を目指すJPO試験の場合、合格者の平均スコアは7.3点です（2022年度）。

・国際連合公用語英語検定試験（国連英検）
公益財団法人日本国際連合協会が主催（外務省後援）する検定試験。受験資格は特になく、学歴や職歴などに関係なく、誰でも受験できますが、試験では国連や世界情勢、国際時事問題についての知識も問われ、単なる英語力の判定にとどまらず、総合的なコミュニケーション能力が問われる検定試験となっています。現在、特A級、A級、B級、C級の4段階の検定試験を実施（※）。特A級とA級は、1次試験（リーディングテストと作文）と、1次試験合格者が対象の2次試験（面接試験）があります。B級はリーディング・リスニングテストと作文、そしてC級はリーディングとリスニングテスト。A級以上に合格すると、国際会議などで自由に意思を伝えることができるコミュニケーションレベルの英語力の証明になるでしょう。また、外務省のJPO試験の選考で、必須となっているTOEFL iBT®テストまたはIELTS（アイエルツ）のスコアに加えて、国連英検の特Ａ級のスコアを提出することで加点が行われます。（※）D級、E級は休止中（2024年10月時点）。

・フランス語能力認定試験(TEF)
パリ商工会議所が開発した、フランス語コミュニケーション能力を総合的に判定する試験。現在、約90カ国で実施されています。試験は読解、聞き取り、構文・語句からなる必須試験と、筆記（作文）と口頭の2つのオプション試験で構成され、日常生活で要求される語学力がどのくらい身についているかを試す内容となっています。結果は合否ではなく、900点満点のスコアと、欧州評議会が設定した6段階のレベルで評価。取得したスコアは、フランス語圏への留学や就職の際、フランス語能力の証明に活用されています。また、外務省のJPO試験の選考で、フランス語能力審査の指標として採用されています。

米国公認会計士（CPA）は、世界で通用する会計士資格といわれています。この資格を取得すれば、「英語＋会計」を熟知している人材として、世界を舞台に監査や会計・税務業務、経営コンサルティングなど、多くのフィールドで活躍できるとされています。国際機関でも、会計・財務、経営管理分野の採用の際、米国公認会計士の資格取得を条件としているケースもあります。米国公認会計士試験の受験資格は米国各州で異なっていますが、ほとんどの州では4年制大学卒業の学士号を取得していることと、大学で一定数の会計・ビジネスの単位を取得していることを条件としています。日本でも受験が可能で、東京と大阪に試験会場（テストセンター）があります。