国際公務員の気になる？年収・給料・収入【スタディサプリ進路】

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国際機関職員（国際公務員）の給与は各国際機関で規定されていますが、多くの国際機関では国連共通制度を取り入れた給与体系や待遇となっています。給与は基本給＋地域調整給＋各種手当で構成され、基本給はポストのレベルによって金額が決められています。それによれば、初任者レベルのP-2レベルで入職1年目の場合、基本給の手取り金額は年間5万377US$（約770万7700円／2023年俸給表より）。これに地域調整給と各種手当が加わります。※1ドルは153円換算（2024年10月28日現在）。（出典：『勤務条件・待遇』（外務省国際機関人事センター）、『Salary scale for the Professional and higher categories』(国連人事委員会：ICSC)）

基本給は職員のグレードに応じて

国際公務員の主な給与（基本給、地域調整給、扶養手当など）は、多くの国際機関が加入する国連共通制度によって定められているため、国際公務員の給与体系や待遇はどの国際機関に所属していてもほぼ同じになります。基本給は国連加盟国内で最も水準が高いアメリカ連邦公務員の給与を参考に定められています。国際公務員の専門職職員はポストのランクに応じてP-1からP-5までのグレードに分かれ、さらに職務経験年数などとの組み合せにより、基本給の金額が決まります。例えば、2023年の俸給表では、初任者レベルのP-2レベルの場合、基本給（手取り）は年間5万377US$（約770万円）～6万7091US$（約1026万円）です。中級ランクのP-5レベルになると、基本給（手取り）は年間9万2731US$（約1419万円）～11万3653US$（約1739万円）になります。
※US$＝1ドルは153円で計算（2023年10月28日のレート）。

地域調整給の算出

国際機関は勤務地が世界各地に及ぶため、異なる勤務地における生活水準が均一になるよう、地域調整給が支給されます。地域調整給は、物価や為替の変動などに基づき、各都市ごとに毎月算出される地域調整乗数と基本給をもとにして算出されます。P-2レベルで入職1年目の職員がニューヨークに勤務する場合で計算してみましょう。基本給は年間5万377US$（約770万円）。この金額に、ニューヨーク勤務の地域調整乗数88.4%（2024年10月）を乗じた地域調整給（年額）は、約4万4533US$（約681万円）になります。基本給に地域調整給を加算すると、年収は日本円にして約1451万円ということになります。この金額にさらに各種手当が加わります。
※US$＝1ドルは153円で計算（2023年10月28日のレート）。

手当の種類

国際公務員にはボーナスはありませんが、さまざまな手当が支給されます。国連共通制度の給与規定に定められている主な手当は、以下のとおりです。
・扶養手当：職員が扶養する家族に対して支給されます。次の4種類を用意しています。
1）扶養配偶者手当
配偶者の年収が規定額を超えない場合、基本給の手取り金額に地域調整給を加えた額の6％を受け取ることができます。
2）シングルペアレント手当
扶養配偶者がいない場合、第一子を対象に、基本給の手取り金額に地域調整給を加えた額の6％を受け取ることができます。
3）扶養子女手当
18歳未満、または大学などに通う21歳未満の子女に対し、年額2929US$（約44万8000円）を受け取ることができます。
4）第二次扶養家族手当
扶養配偶者がいない場合、一定の条件のもと、第二次扶養家族（扶養されている父母、兄弟姉妹）の一人に限り、年額1025US$（約15万7000円）を受け取ることができます。
※US$＝1ドルは153円で計算（2023年10月28日のレート）。
・教育補助金：自国外で勤務する職員が、子女をもち、この子女たちが全日制の学校や大学などの教育施設に通学している場合に支給されます。支給額は、それぞれの勤務地ごとに定められています。
・異動手当：勤務地を異動する際に支給されます。
・困難地手当：日常生活を送り、勤務を続けるのが困難な地域で勤務する職員に対して支給されます。
・住宅補助金：住居の家賃が給与のある一定限度を超えたときに赴任地、扶養家族の数、居住年数などを考慮して、超過分の一定割合が支給されます。
・赴任手当：1年以上の任期で、新たな勤務地に赴任する場合に、諸経費に充てるために支給されます。一時金（基本給と地域調整給の1～2カ月分）と、赴任地ごとに決められている日当の30日分を受け取ることができます。
・帰国手当：帰国準備のための諸経費を賄うために支給されます。

年金について

国際機関で働く国際公務員は、国連合同職員年金基金に加入しているため、自動的に基金の加入者になります（「6カ月以上の任期で採用されたとき」または「6カ月間勤務したとき」）。掛金の額は職員のレベルごとに定められている年金基礎給に比例しており、掛金の3分の1は職員から、残り3分の2は所属する機関から徴収されます。

2024年10月更新

出典

『CONSOLIDATED POST ADJUSTMENT CIRCULAR』(国連人事委員会：ICSC～2024年10月)

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