国際公務員になるには

国際公務員になるには、国際機関職員の退職、転任など欠員が生じた場合に、各国際機関のWebサイトに「空席公告」が掲示され、これに応募するのが一般的です。さらに、日本の外務省が実施する「ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）派遣制度」や国連事務局が行う「ヤング・プロフェッショナル・プログラム（YPP）」なども活用できます。
なお、国際公務員になるには、3つの高いハードルがあるといわれ、一つめは英語（もしくはフランス語）を自由に操れる高い語学力、二つめは専門領域に即した修士号以上の高い学歴、三つめは専門領域での実務経験です（※）。国際公務員は、即戦力として採用されるためにこうしたハードルがあり、国際公務員を目指す人は、これらを乗り越える努力が必要になります。（※）学歴の条件として、職務内容によっては「学士号以上」としている場合もありますが、修士号以上を応募条件としているものが一般的です。また、実務経験がなくても応募できる場合もありますが、採用されるのは実務経験者であるケースが一般的です。

各国際機関の各部署でポストを新設したり、職員の退職・転任などよって欠員が生じた場合、各機関のWebサイトで「空席公告」を掲示し、人員募集を行います。そこには、勤務する場所、仕事内容、役職、契約年数、求められる能力などが細かく記載されています。就きたいポストがあり、資格要件を満たしている場合には、オンラインで応募します。
こうした「空席公告」は外務省の「国際機関人事センター」のホームページでも、「空席情報一覧」として、主な国際機関の最新空席情報をまとめて掲載しています。
「空席公告」に応募するための要件は職務内容などにもよりますが、修士号以上の学歴をもち、公告された職務に関連する職歴と専門知識、英語またはフランス語の語学力が求められます。職歴は国際協力に携わる非政府組織（NGO）や非営利組織（NPO）での活動、民間企業勤務などさまざまあるようです。年齢制限は特になく、随時応募することができます。

「ジュニア・プロフェッショナル・オフィサ－(JPO）派遣制度」は、日本の外務省が実施しているもので、国際機関で働く正規職員を志望する若手の日本人を対象に、派遣にかかわる経費を負担して、一定期間（原則2年間）、各国際機関へ職員として派遣する制度です。そして、派遣期間終了後には国際機関で正規ポストを獲得し、将来にわたって勤務していくために必要な知識・経験を積む機会を提供することを目的としたものです。2023年12月現在、国連関係機関で働く専門職以上の日本人職員961人中468人（49.0％）がJPO経験者で、派遣終了後、およそ7割の人が国際機関に正式採用されています。JPO派遣候補者選考試験（JPO試験）の応募条件は、年齢は35歳以下、学歴は修士号以上、専門領域にかかわる職歴2年以上、英語での職務遂行能力があることなどとなっています。
空席公告に応募する場合、一つの職務の募集に世界中から応募者が集まり、そのなかから最も適任とされる一人を選ぶという選考なので、世界中の応募者との競争になり、高倍率になっています。一方、JPO試験は日本人のみを対象にしているので、日本人同士での競争です。そうしたことから、空席公告への応募より、JPOは競争倍率が低くなっています（例年、6倍程度）。JPOの派遣先は、外務省が派遣の取り決めを結んでいる、国連事務局（UN）、国連児童基金（UNICEF）、国連教育科学文化機関（UNESCO）、世界保健機関（WHO）などの国際機関が対象です。

国連事務局が実施する「ヤング・プロフェッショナル・プログラム（YPP）」は、国連事務局が、若手職員を採用するために行うプログラムです。年に1度試験（YPP試験）が行われ、試験に合格するとロスター（合格者名簿）に登録されます。さらに、ポストの空き状況に応じ、ロスターに登録されている人のなかから選考が行われるという流れです。そのため、YPP試験に合格すれば即、採用ということではありません。しかし、ポストとして採用されると、2年間の任期を勤めた後、勤務成績が優秀であれば、その後も雇用されます。
試験対象国は毎年変わりますが、日本は毎年、対象国となっています。
国連事務局のYPPの募集情報は国連事務局Webサイトに掲載されているほか、国連広報センターや外務省国際機関人事センターのホームページでも入手できます。日本国籍をもつ32歳以下、募集分野に関連する学士号（大学卒業）以上の学位、そして英語またはフランス語で職務を遂行できることが応募に必要な条件。国連事務局のYPPでは、職務経験は応募条件ではありませんが、求められているのは即戦力の人材ですので、各国の応募者数に応じて、募集分野に関連する職務経験が採用候補者のランクづけに使用される場合があります。
募集する職種は毎年異なるため、応募する際は注意が必要です。参考までに、2024年の募集対象分野は政務、人権、人道、人事・行政、マネジメント・分析、財務・予算となっています。

国連事務局以外にも、独自に若手職員採用プログラム（YPP）を実施している国際機関があります。YPPを実施している主な国際機関には、経済協力開発）機構（OECD）、国連食糧農業機関（FAO）、アジア開発銀行（ADB）などがあります。応募資格は、各国際機関で異なりますが、国連事務局のYPPのものに準じているようです。詳しくは各国際機関のWebサイトで確認してみるとよいでしょう。