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国際公務員の学校の選び方

国際公務員の学校の選び方

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国際公務員になるには、基本的には各国際機関が求める専門領域の修士号以上の学歴が必要とされるため、4年制大学を卒業後、大学院へ進まなければなりません。どの専門領域を学べばいいかは、自分が目指す国際機関の専門領域によりますので、例えば、会計の領域で貢献したいなら会計学や経営学の分野を学ぶ必要があります。

専門領域を大学と大学院で学ぶ

国際公務員が働く国際機関や国連事務局の各部局には専門領域があり、高い専門性と知識が求められるため、大学や大学院では、その領域を学ぶことが必要になります。例えば、農業・工業関係の学部や科目を専攻して修士号を得れば、国連食糧農業機関(FAO)、国連工業開発機関(UNIDO)といった国際機関が視野に入ります。法学部で国際法関係を学べば、国連事務局の法務部(OLA)や世界知的所有権機関(WIPO)などへの道が見えます。経済学や経営学、会計学なら経済協力開発機構(OECD)や国連事務局の経済社会局(DESA)、国際通貨基金(IMF)など。国際政治学ならば国連事務局の政治局(DPA)などがあげられます。

専門領域として認められない学問

国連事務局や国際機関では、いろいろな専門領域が設定され、その関連分野の修士号以上の学歴があることが採用の条件となっています。国際機関で求められるような専門領域の修士号を取得できれば、日本国内の大学・大学院でも、海外の大学・大学院のどちらで学んでも、国際公務員を目指すことはできます。国際機関の活動は幅広く、求められる人材も教育、開発、環境、財務、工学、ITなどさまざまな分野にわたっています。しかし、語学、文学、体育、芸術などの学歴が必要とされる職務はほとんどなく、これらに関する学部・学問で修士号を取得しても、専門領域として認められることはほぼありません。これらは選考の対象外となってしまうので、国際公務員の仕事に興味がある人は学校・学部選びの際に注意しましょう。

インターンシップへの参加

国際機関のなかには、国際公務員の仕事に関心のある大学院生(一部に学部生)を対象に一定期間(通常は数カ月)、業務の現場で職務体験をしてもらうインターンシップ制度を設けているところがあります。一般的に、旅費や滞在費などは自己負担で無給ですが、手当を支給している国際機関もあります。
こうした情報は外務省国際機関人事センターのホームページにも掲載されていますので、興味のある人は調べてみるといいでしょう。海外でできるインターンのほか、日本(国際機関の日本事務所など)でできるインターンもあります。

2024年10月更新

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