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弁理士の代表的な勤務先は特許事務所です。特許事務所とは、企業などから依頼を受け、所属する弁理士が、新しい技術を発明した人や企業にその技術に関する独占的な権利を与える「特許」をはじめとする知的財産に関して、特許庁への出願の代行などを行う事務所のこと。100人以上の大手の事務所もあれば、個人経営の事務所もあります。特許事務所に就職後、経験を重ねて専門能力を磨けば独立して自分の特許事務所を構えることもできます。また、最近では、メーカーなどの法務部・知的財産部などで会社員として活躍する弁理士も増えています。
特許事務所
弁理士試験に合格した人の就職先で最も多いのは特許事務所です。また、資格がなくても、弁理士の仕事をサポートする事務スタッフとしてなら就職することができるので、事務所で働きながら試験勉強を続け、合格を目指す人もいます。特許事務所の規模は、100人以上が在籍する大手から個人経営の事務所までさまざま。また、大手事務所では、多様な業種の顧客をもち、特許だけでなく、意匠や商標など幅広く対応していることが多いですが、規模が小さい事務所では、得意分野を絞って専門性をアピールする戦略をとることもあります。
独立開業
特許事務所などで経験を積んだのち、独立して特許事務所を開業する弁理士も多数います。勤務時代に弁理士としての専門能力をしっかりと磨いておくこと、顧客との信頼関係を幅広く築いておくことが、独立成功のポイントです。
メーカーなどの法務部・知的財産部
弁理士には一般企業の法務部や知的財産部などで活躍する道もあります。メーカーが中心ですが、最近は自社ブランド製品の開発に取り組む小売業をはじめ、社内に弁理士を置く業種は広がってきています。日本弁理士会の調査によれば、2016年7月現在の弁理士数は1万1101人で、そのうち、22.3%にあたる2481人が会社勤務。その数は年々増加傾向にあります。自社の弁理士が研究開発の最初の段階から深くかかわることで、特許をビジネスに生かすための戦略が立てやすくなるというのが、企業内弁理士が増えている大きな理由。もちろん、出願までを社内で行うことでコストも削減できるのも大きなメリットです。また、社外の特許事務所に依頼する場合も、社内の弁理士が窓口となることで、コミュニケーションがスムーズになります。なお、企業内弁理士は、外部から弁理士を中途採用するケースもありますが、法務部・知的財産部の社員が働きながら資格を取得するケースや、社内の技術者・研究者が弁理士を取得して異動するケースもあります。
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