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不動産登記、商業登記、裁判所・検察庁・法務局への提出書類の作成、法律相談、企業法務など、司法書士の仕事は多岐にわたります。2003年4月からは簡易裁判所における訴訟代理権が与えられ、弁護士と同様に裁判業務に携われるようになりました。また、高齢化の進展に伴い「成年後見制度」が導入されたことから、高齢者の財産保護の分野でも司法書士が積極的に活躍しています。市民の身近な法律家として業務範囲は拡大しており、司法書士の重要性は増すばかりです。
不動産登記
不動産に関する権利は、当事者間で契約を結ぶだけでは完了しません。取得した権利を法務局の登記記録に記録することで権利を主張することができます。このように大切な財産である土地や建物の権利関係に変化が生じた際、関係する当事者から依頼を受けて、誰が所有者なのかといった権利変動についての書類作成や申請代理業務を行うのが不動産登記業務です。
商業登記
社名や事業内容、資本金の額、役員の氏名など、会社にとって重要な事項を法務局の登記記録に記録するのが商業登記です。社名の登記一つを見てもさまざまな規約があるなど手続きは複雑で、誤った情報を記載すると会社の財産を失う場合もあります。このため専門家である司法書士が書類作成や申請代理業務を行います。
成年後見業務
認知症や知的障害などにより判断力が不十分な20歳以上の成年者の生活を守るため、後見人が本人の代わりに権利や財産を守ることができるのが「成年後見制度」です。法律手続きの専門家である司法書士は、成年後見人として選任されるケースが増加しており、財産保護などさまざまな業務に携わっています。
簡裁訴訟代理等関係業務
特別研修を受講して法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判において弁護士と同様に法定に立ち、弁護活動を行うことができます。裁判の内容は「貸したお金を返してくれない」「家賃を払ってもらえない」など身近な事件を扱ったものが多く、訴訟額は140万円以下に限定されています。
遺言・相続業務
遺言書の作成方法、相続争いを未然に防ぐアドバイス、相続争いが発生した場合の相談業務、不動産の所有者が亡くなった場合にその不動産の登記名義を相続人に変更する相続登記業務など、相続全般に及ぶ業務を行います。高齢化社会の進展に伴い、遺言や相続に関する相談業務は増え続けています。
企業法務
商業登記を通じて企業活動のサポートを行ってきた司法書士は、会社運営に精通した身近な法務アドバイザーとして活躍しています。顧客は法務に関する部署を置いていない中小企業が中心で、株主や債権者への対応、法的な文書の整備、取引上のトラブルや事業承継といった幅広い問題についてアドバイスします。
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