検察官の気になる？年収・給料・収入【スタディサプリ進路】

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検察官は国家公務員であるため、給与体系はほかの国家公務員と同じく俸給制で決められていますが、その内容は独自の法律（検察官の俸給等に関する法律）によって定められています。検事は1号～20号、副検事は1号～17号で定められており、試験を受けて昇給していくしくみを取っています。
昇給すると俸給制で定められた「号」の等級も上がり給与が高くなります。ほかの国家公務員と違い、残業代に当たる超過勤務手当などがつかない点には注意が必要ですが、40代前後には上場企業のサラリーマンと同等かそれ以上の収入を得られるようです。

検事と副検事の違い

検察官は、検事と副検事に区分されます。両者とも検察官の仕事を行いますが、検事は司法試験合格後、司法修習を受け、修了後、検事採用面接に合格することで与えられる資格です。
一方、副検事は、国家公務員試験一般職合格後、検察事務官などを一定期間務めたのち、試験に合格した者に与えられる資格です。

検事の初任給はどれくらい？

同じ検察官でも検事と副検事では年収に大きな差があります。それぞれの初任給と月収について見ていきましょう。
初任給は検事20号で23万3400円です（平成30年11月30日公布）。これは大学院卒の国家公務員行政職よりも高い額です。それに加えて住居手当、扶養手当、通勤手当、期末手当（いわゆるボーナス）の支給、官舎の利用など、一般的な公務員と同じ福利厚生も整っています。一般的な同年代の平均初任給額を見てみると、大学卒の場合は約20.6万円、高専・短大卒の場合は約17.9万円ですから、初任給は大学卒の平均的な給与よりも高く設定されています。
しかし、検事になるには司法試験に合格しなければならず、法科大学院への進学が主なルートであるため、初任給をもらう年齢は比較的高いと言えます。

検事の収入はどれぐらい？

「検察官の俸給等に関する法律」（法務省）の規定に従って、等級により年収が決まります。
1号に近いほど給与は高く、月給は最も低い検事20号で23万3400円ですが、1号になると117万5000円、最高位の検事総長になると146万6000円となっています。中間である検事10号は月38万8000円ですので、12カ月分の465万6000円に期末手当（いわゆるボーナス）などの各種手当を含めたものが年収になります（検察官の俸給等に関する法律）。

検事の等級別　月収推移

副検事の初任給はどれくらい？

初任給は副検事17号で21万4300円です（平成30年11月30日公布）。加えて住居手当、扶養手当、通勤手当、期末手当（いわゆるボーナス）の支給、官舎の利用など、一般的な公務員と同じ福利厚生も整っています。一般的な同年代の平均初任給額を見てみると、大学卒の場合は約20.6万円、高専・短大卒の場合は約17.9万円ですから、初任給は大学卒の平均的な給与よりも多少高く設定されています。

副検事の収入はどれぐらい？

「検察官の俸給等に関する法律」（法務省）の規定に従って、等級により年収が決まります。
1号に近いほど給与は高く、月給は最も低い17号で21万4300円です。中間である8～9号は月約30万円ですので、12カ月分の360万円に期末手当（いわゆるボーナス）などの各種手当を含めたものが年収になります（検察官の俸給等に関する法律）。1号になると57万4000円となっています。

副検事の等級別　月収推移

検察官の給与は公務員らしい年功序列型。キャリアチェンジも可能！

検察官は長く勤めるほど基本給はアップ。役職が上がるほど等級が上がり、多くの給与をもらえるようになります。また月給には、基本給に扶養手当、住居手当、通勤手当、勤務する場所ごとに異なる地域手当などの諸手当が加算されて支払われます。年収はほかの国家公務員よりも高く設定されていますが、残業代に当たる超過勤務手当などがつかない点は頭に入れておきましょう。
また、検察官の定年は満63歳(検事総長のみ65歳)です。検察官は基本的に司法修習を修了しているため、弁護士に必要な資格を有していることから、定年後に弁護士にキャリアチェンジすることも可能です。そのようなケースがあることを考えると、定年後も自分のペースで長く働くことができる職業と言えます。

出典

「平成30年検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案」(法務省)
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00177.html
「検察官・検察事務官の資格、採用について」(検察庁)
http://www.kensatsu.go.jp/qa/qa1.htm

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