弁護士の1日のスケジュール

弁護士には、主に事務所専属と企業や官公庁で働く二つのケースがあります。1週間のうち、一部は事務所、一部は企業や官公庁で働くという弁護士もいます。一般的な弁護士は事務所に所属し、お客さまの相談や裁判を行ないます。企業・官公庁にいる弁護士は、比較的都市部に多く、まるで会社員や公務員のような働き方をする場合もあります。一概に言えない部分もありますが、事務所専属と企業・官公庁常駐では働き方に大きな差があると思います。

朝はだいたい9時～10時ごろからスタートする事務所が多いようです。
弁護士は、「雇用」として事務所に雇われている場合もありますが、事務所と対等の立場で業務の依頼を受ける「業務委託」という働き方のほうが多いです。いずれにしても、弁護士という仕事自体が自主性を尊重する風土があるので、就業時間も基本的に自分で決める場合も多いです。
もちろんまったく自由というわけではありませんし、事務所にもよると思いますが、会社員よりは厳しくない場合が多いと思います。

日中は、30分から1時間程度で行われるお客さまの法律相談のほか、裁判所で裁判をしたりします。
法律相談は個人ですと、離婚相続やお金の貸し借りなどわかりやすい相談も含めさまざまな相談があります。その際は、相談されている問題が法律に触れるか否かの確認から始まり、法律的にどのような結果になるのか、どのような問題があるのか、どのような手立てを打てばよいのかというアドバイスを主に行います。もちろん犯罪をして捕まってしまった人の弁護などもあります。企業の法律相談も、さまざまな相談がありますが、一例として挙げると、契約に関する相談や、債権回収に関する相談、社内の労務関係の相談、会社として新しいことを行う場合に法的な検討が必要かなどの確認が多いです。最近では個人情報の取り扱いに関する相談も多いです。　　　　　　　　　　

日中は、外に出ることもあります。
例えば罪を疑われる人のいる刑事事件では、犯罪が行われた現地に赴いたり、離婚などの民事事件では、別居や別の家庭に子どもがいるのは本当なのか、現場を確かめたりします。
企業の仕事の場合は、関係者が多いのでこちらから企業へ赴いて会議をする場合も多いですし、依頼された企業の人と一緒に相手方の会社に出向き、契約交渉をおこなったりする場合もあります。
また、裁判も原則として１０～１７時の間に行われるので、日中に行きます。

夕方になると、裁判や法律相談などの業務が落ち着くので、書類の作成や調べものに集中します。
書類もさまざまな種類の書類があるのですが、一つの例としていくつか挙げてみます。
（1） 裁判所に出す書類。例えば、原告の言い分を裁判所に伝える訴状や、捕まっている人の保釈を求める保釈請求書などが挙げられます
（2） 会社との業務で使用する契約書や、法的検討に関する意見書
（3） 相手との交渉の際に使われる通知書
通知書とは、依頼者に代わり弁護士名義で送ることができる書類です。
「あなたは依頼者の方にこういうことをしていますね？　今後はやめてください」「未払いのお金があるので払ってください。」
というような書面を作成したりします。
裁判に関して作る書面は、通常の案件でA4サイズ数ページから10ページほどですが、複雑な案件だとA4サイズ数十ページにわたる場合もあります。
調べものは、相談をされた案件について、どのような法律との関係で問題となるのかということや、その法律に関する裁判例などを調べます。また、裁判だけでなく行政による指導や命令がなされる法律の場合は、どのような行政指導や命令がなされたかということも調べたりします。

企業・官公庁常駐弁護士に特徴的なのは裁判業務が比較的少ないことです。
企業や官公庁で働く場合は、基本的には、雇用されたうえで労働基準法に従い、他の会社員や公務員の方と同じように働きます。有給休暇もあります。業務の内容は、会社によってかなり違いがあると思いますが、よくある業務内容でいうと、企業の法務部に所属して、契約書のチェック・作成や社内規則の整備、その他社内外でトラブルが起きた場合に法的観点から検討を行ったりします。法律事務所の業務と異なり、何か新しい商品やサービスを会社で作ろうとするとき、単に法的な観点から検討を加えるだけでなく、会社の一員として当該商品やサービスを作り始める段階から深くかかわることができ、どんなサービスが人々のためになるのかなどの意見も反映させたりできたりするので、事務所の業務とはまた違ったおもしろさがあると思います。もちろん裁判も行いますが、会社外の法律事務所の弁護士と共同して行う場合が多いです。
官公庁ですと、県庁などであれば上記の他条例の作成に携わったり、省庁であれば各省庁が所轄する法律や各種ガイドラインの策定に携わったりします。
事務所専属弁護士と企業・官公庁常駐弁護士を比べると、事務所専属弁護士のほうが忙しい傾向にあるようです。残業という概念がない場合が多いですし、何より事務所の仕事とは別に自分のお客さんの仕事も行う人が多いので、必然的に忙しくなってしまうのです。
自分のお客さんの仕事を行ってよいという会社は、今はまだ少ないと思います。法律事務所の仕事と企業や官公庁での仕事は、仕事の性質がかなり違いますので、どちらも違った意味でやりがいがあるでしょう。ただ、「個人的には、業務の規模は大きくないかもしれませんが、個人の方の弁護を行う場合、人の人生に関わる業務を行うこともできるので、事務所の仕事にやりがいを感じる部分があります」と話す弁護士さんもいます。