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自衛官の必要な試験と資格は?

自衛官の必要な試験と資格は?

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自衛官の採用試験は複数の種目があり、それぞれで応募条件や試験内容が異なっています。また、「防衛大学校学生採用試験」といった、防衛省の教育機関に入校して幹部自衛官を目指すためのコースもあります。どんな採用種目があるのか、主な種目の概要を解説していきます。

一般曹候補生採用試験

応募資格があるのは、日本国籍を有し、採用予定月の1日現在、18歳以上33歳未満の者(※1)で、学歴や社会人経験年数などの制限はありません。採用試験は第1次と、第1次通過者が受験できる第2次の2段階が実施されます。第1次は、筆記試験と適性検査。筆記では高校卒業程度の国語、数学、英語に加えて700字程度の作文が課されます。第2次では口述試験と身体検査を受け、合格すると一般曹候補生として採用されます。身体検査の検査項目は身長、体重、視力などで、身長の場合、男性は150 cm以上、女性は140cm以上が合格基準となっています。
採用試験は年3回実施(2024年度)。試験会場は各都道府県にある自衛隊地方協力本部ごとに1か所以上設置され、応募受付時または受験票交付時に個別に指定されます。

(※1) 32歳の者は、採用予定月の末日現在、33歳に達していない者。

出典

令和6年度「自衛隊一般曹候補生採用要項」

自衛官候補生採用試験

応募資格があるのは、日本国籍を有し、採用予定月の1日現在、18歳以上33歳未満である者(※1)。学歴や社会人経験年数などの制限はありません。年間を通じて応募を受け付けており、試験日や試験会場などは個別に指定されますが、高校・中等教育学校卒業見込み者のための採用試験は、例年秋以降に実施されます(試験日は、自衛隊の各地方協力本部で異なります)。試験内容は国語、数学、地理歴史、公民の4科目からなる筆記試験、作文、口述試験、適性検査、身体検査および経歴評定。経歴評定とは、多様な経歴をもつ受験者の能力を総合的に評価するというもので、自衛隊が指定する資格(情報処理や語学など)を取得していることなどが評価対象になっています。選抜基準をクリアした受験者には、採用候補者名簿記載通知書が送付されます。さらに、採用予定数に応じて、採用候補者のうち、成績上位者から順に採用予定通知書が送付され、自衛官候補生として任命されます。

(※1)32歳の者は、採用予定月の末日現在、33歳に達していない者。

出典

令和6年度「自衛官候補生採用要項」

防衛大学校学生採用試験

採用試験は推薦、総合選抜、一般の3種類があり、どの種類も、日本国籍を有し、入校年の4月1日時点において18歳以上21歳未満で、高校卒業者または高卒3年次修了者(見込みも含む)であることが応募資格となっています。加えて、総合選抜では、合格した場合、入学を確約できることが応募条件です。推薦、総合選抜、一般で試験時期は異なりますが、どれも年1回の実施。試験会場は防衛大学校や、全国の自衛隊駐屯地など、試験の種類により指定されます。試験科目は次の通りです。

〇推薦
・人文・社会科学専攻
学力試験(英語、小論文)、口述試験(集団討論及び個別面談)、身体検査。
・理工学専攻
学力試験(英語、数学、理科)、口述試験(集団討論及び個別面談)、身体検査。
理科は、物理基礎、物理、化学基礎、化学から1科目を選択。

〇総合選抜
<第1次試験>
・人文・社会科学専攻
学力試験(英語、小論文)。
・理工学専攻
学力試験(英語、数学、理科)。
理科は、物理基礎、物理、化学基礎、化学から1科目を選択。
<第2次試験>第1次試験通過者のみが受験。
適応能力試験、問題解決能力試験、基礎体力試験、口述試験、身体検査。
※第2次試験の内容は、人文・社会科学専攻、理工学専攻で共通。

〇一般選抜
<第1次試験>
・人文・社会科学専攻
学力試験(英語、小論文、国語、数学・社会)。
数学・社会は、数学Ⅰ・Ⅱ、数学A・B、日本史B、世界史Bから1科目を選択。
・理工学専攻
学力試験(英語、小論文、数学、理科)。
理科は、物理基礎、物理、化学基礎、化学から1科目を選択。
<第2次試験>第1次試験通過者のみが受験。
口述試験、身体検査。
※第2次試験の内容は、人文・社会科学専攻、理工学専攻で共通。

出典

令和6年度入校「防衛大学校学生受験要項」

防衛医科大学校医学科学生採用試験

応募資格は、日本国籍を有し、入校年の4月1日時点において18歳以上21歳未満で、高校卒業者または高専3年次修了者(見込みも含む)であること。学生採用試験は年1回実施され、第1次試験では外国語、数学、国語、理科、小論文が課されます(理科は物理基礎・物理、化学基礎・化学、生物基礎・生物から2科目を選択)。第1次試験通過者のみが受験できる第2次試験では、口述試験、身体検査が行われます。試験会場は、第1次試験は各都道府県にある自衛隊地方協力本部の担当地域ごとに1ヶ所以上設けられ(受験票で通知)、第2次試験は防衛医科大学校で実施されます。

出典

令和7年度入校「防衛医科大学校医学科学生受験要項」

防衛医科大学校看護学科学生採用試験(自衛官候補看護学生)

応募資格は、日本国籍を有し、入校年の4月1日時点において18歳以上21歳未満で、高校卒業者または高専3年次修了者(見込みも含む)であること。学生採用試験は年1回実施され、第1次試験と第1次試験通過者が受験できる第2次試験があります。第1次の試験科目は国語、外国語、数学、理科、小論文(理科は物理基礎・物理、化学基礎、・化学、生物基礎・生物から1科目を選択)。第2次試験では、口述試験、身体検査が行われます。

出典

令和7年度入校「防衛医科大学校看護学科学生(自衛官候補看護学生)受験要項」

海上・航空自衛隊航空学生採用試験

応募資格があるのは日本国籍を有し、入校年の4月1日時点において18歳以上23歳未満(航空自衛隊は24歳未満)で、高校卒業者または高専3年次修了者(見込みも含む)であること。募集は例年、7月から9月に行われます。第1次試験は筆記試験と適性検査。筆記試験は高校卒業程度の国語、数学、英語の必須科目に加えて、地理歴史・公民・理科の中から1科目を選択して受験します。適性検査は、航空機搭乗員に必要な基礎的資質を測定するための検査となっています。第1次試験合格者が受験できる第2次試験は、口述試験と航空身体検査、適性検査(一般に行われている知能検査と性格検査)。通過すると、最終の第3次試験へと進み、海上自衛隊は航空身体検査の一部、航空自衛隊は操縦適性検査と医学適性検査が行われます。試験会場は、各都道府県に所在する自衛隊地方協力本部ごとに1か所以上の試験会場が設置されるので、応募受付時などに指定されます。

出典

令和6年度「海上・航空自衛隊航空学生採用要項」

「自衛隊幹部候補生」採用試験

「自衛隊幹部候補生」採用試験は、「一般幹部候補生」「歯科幹部候補生」「薬剤科幹部候補生」の3つのコースで採用が行われています。ここでは、3つの中で最も採用人員が多い「一般」の採用試験について解説します。「一般」の試験は年に3回実施。大卒程度試験と院卒者試験があります。それぞれの応募資格、試験内容について、解説します。

●応募資格
◇大卒程度試験
日本国籍を有していることが前提。そのうえで、次のいずれかに当てはまる者。
・22歳以上26歳未満の者(入隊する年の4月1日時点。以下、同じ)。
・20歳以上22歳未満で、4年制大学を卒業した者(卒業見込みも含む)。大学の学部学科は不問。
・26歳以上28歳未満で、大学院の修士課程または専門職大学院の課程を修了した者(修了見込みも含む)。

◇院卒者試験
日本国籍を有し、入隊する年の4月1日時点、大学院の修士課程または専門職大学院の修了者(修了見込みも含む)で、20歳以上28歳未満の者。

●第1次試験
◇大卒程度試験
・筆記試験
一般教養(択一式)、専門(択一式)と専門(記述式)。
※専門(択一式)は、人文科学、社会科学、理・工学のうちから1科目選択。
ただし、音楽演奏をする音楽科職種(指揮)の志願者は音楽科目を受験。
専門(記述式)は、心理、教育、英語、行政、法律、経済、国際関係、社会、数学、物理、化学、情報工学、電気、電子、機械(造船を含む)、土木、建築、航空工学、海洋・航海の中から1科目選択。ただし、音楽科職種(指揮)の志願者は音楽科目を受験。
・筆記式操縦適性検査(飛行要員志願者のみ実施)
飛行要員とは、航空機操縦職域などに配置される幹部自衛官です。

◇院卒者試験
・筆記試験
一般教養(択一式)、専門(択一式)と専門(記述式)。
※一般教養(択一式)、専門(択一式)は、大卒程度試験と共通。
専門(記述式)は、理・工学(数学、物理、化学、情報工学、電気、電子、造船を含む機械、土木、建築、航空工学および海洋・航海の中から1科目選択)と、法学(行政、法律、国際関係の中から1科目選択)
※海上自衛隊一般幹部候補生の院卒者試験の場合は、選択できる科目が異なります。
・筆記式操縦適性検査(飛行要員志願者のみ実施)

●第2次試験(第1次試験合格者のみ受験)
大卒程度試験、院卒者試験ともに小論文試験、口述試験、身体検査(ただし、飛行要員志願者のみ、航空身体検査を実施)を実施。また、音楽科職種(指揮)の志願者のみ、音楽適性検査(聴音・視唱・楽器・指揮検査)が課されます。

●第3次試験験
大卒程度試験、院卒者試験ともに第3次試験は、第2次試験合格者で、海上・航空自衛隊の飛行要員志願者のみ、実施。
海上自衛隊では航空身体検査(一部)を実施。航空自衛隊では操縦適性検査と医学適性検査が行われます。

出典

令和6年度「自衛隊一般幹部候補生採用要項」

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