警察官の必要な試験と資格は？

国家公務員である警察庁警察官として働きたいなら「国家公務員試験」に、地方公務員となる都道府県警察を目指すなら「警察官採用試験」に合格しなければいけません。試験内容は「国家公務員試験」と「警察官採用試験」で大きく異なるため、それぞれの試験内容や採用までの流れをチェックしておきましょう。また、資格に関することで知っておきたいのは、「警察官採用試験」で導入されている「資格加点制度」（都道府県により名称は異なる）です。一定の資格や経歴をもっていると試験の点数として加点されるので、役に立ちそうな資格を取得しておくといいでしょう。自治体にもよりますが、武道の段位や語学の資格、情報処理関連の資格などが対象となることが多いようです。さらに、職務で必要になる「普通自動車運転免許」は、学生時代に取得しておくのが望ましいでしょう。

警察庁の警察官は、全国約30万人の警察職員をまとめ上げる存在。国民の安全と安心を守るための政策を立てたり、地方機関・都道府県警察に出向して指揮官となったりします。警察庁警察官になるためには、「国家公務員試験」にパスする必要があります。「国家公務員試験（総合職／一般職）」は非常に難易度が高く、さらに試験の合格後、官庁訪問（採用面接）も通過しなければいけません。

（1）国家公務員試験（総合職or一般職）を受ける
（2）国家公務員試験合格者発表
※一般職の場合は、一次試験の合格発表。
（3）官庁訪問（採用面接）で警察庁を訪ねる
※一般職の場合は、官庁訪問後に国家公務員試験の二次試験があり得る。
（4）内定
（5）採用

内閣官房内閣人事局が発表している「府省別国家公務員採用試験採用者」によると、過去3年間の警察庁（国家公安委員会）の採用者数は以下のようになっています。狭き門だということがわかるでしょう。

2023年度採用者数：総数154人（うち総合職27人）
2022年度採用者数：総数211人（うち総合職25人）
2021年度採用者数：総数216人（うち総合職29人）

各都道府県警察に所属する警察官になるために通過しなければならない「警察官採用試験」は、それぞれの都道府県で独自に行っています。大学卒業程度を対象とするＩ類、短大・専門学校卒業程度を対象とするⅡ類、高校卒業程度を対象とするⅢ種に分けて採用試験が実施され、どの区分も試験は一次試験と二次試験の2段階に分けて選考されます。二次試験に合格すると、採用候補者名簿に登載され、警察学校に入学することになります。

「警察官採用試験」の詳細は各都道府県で若干の違いがあるため、試験を受ける警察本部の採用ページを確認しましょう。以下の試験内容は、警視庁の令和6年度採用サイトに記載されているものです。

＜一次試験＞
・教養試験：「文章理解」「判断推理」などの知能分野、「人文科学」「社会科学」などの知識分野に関する選択式の試験
・論（作）文試験：課題式の論（作）文試験
・国語試験：職務に必要な国語力に関する試験
・資格経歴等の評定：所持する資格や経歴についての評定
・適性検査：警察官としての適性についての検査

＜二次試験＞
・面接試験：受験者の人物についての面接試験
・身体検査：警察官としての職務執行上、支障のある疾患の有無などについての検査
・体力検査：職務執行上必要な体力の有無について検査
・適性検査：警察官としての適性についての検査

「警察官採用試験」の合格倍率は、各都道府県によって大きく異なるのが実態です。試験を受ける警察本部の採用ホームページなどで確認しましょう。警視庁の令和5年度の合格倍率は以下のとおりです。

・男性警察官
Ｉ類（大卒程度）：受験者数4978人／合格者数824人／倍率6.0倍
Ⅲ類（高卒程度）：受験者数2173人／合格者数272人／倍率8.0倍

・女性警察官
Ｉ類（大卒程度）：受験者数1737人／合格者数304人／倍率5.7倍
Ⅲ類（高卒程度）：受験者数815人／合格者数136人／倍率6.0倍
※令和5年度はⅡ類採用試験は実施されていません
※「令和6年度警視庁採用サイト」より

警察官はある程度の社会常識、一般常識が必要となる仕事です。義務教育課程を修了し、高校卒業以上の学歴が必要になります。年齢基準は、国家公務員（総合職・一般職）では受験年の4月1日時点で21歳以上30歳未満となります。地方公務員は都道府県ごとに年齢基準が異なるため、受ける都道府県の基準を確認しましょう。なお、「大学卒業程度」「短大・専門学校卒業程度」「高校卒業程度」といった学歴はすべて「卒業見込み」も含まれるため、高校3年生や短大2年生、大学4年生など、最終学年であれば採用試験を受けることができます。

「警察官採用試験」では、申し込みの際に保有している資格や経歴を証明書と一緒に申請することで、その内容が試験と合わせて評価され、一次試験の成績の一部として加点を得ることができる場合があります。加点となる資格や経歴は、柔道や剣道などの武道の段位（初段以上）、全国規模で行われるスポーツ大会への出場経験、ITパスポートなどの情報処理関連の資格、英検やTOEIC、中国語検定などの外国語スキルなどが挙げられます。大型自動車運転免許など、警察の職務執行に役立つと認められる資格や経歴もプラスのポイントとなる場合があります。

都道府県警察の警察官は、採用後、警察学校で必ず全員が「普通二輪免許」と「無線免許」を取得します。また、柔道または剣道の初段以上の段位も取得します。そのほかにも部門ごとにそれぞれの専門に関する資格や免許が必要になることがあります。白バイ隊員であれば「大型二輪免許」、鑑識であれば鑑識の資格などが必要になるため、部門配属前に再び警察学校に入って取得したり、個人で取得を目指したりします。