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深刻な少子高齢化が進む日本。人口は減り続け、高齢者が増え続けています。都内では空き家が増えている一方、人口は一極集中しています。地方では過疎化が進み、税収が減り、財政状況の悪化が見込まれています。さまざまな問題を抱える自治体が多いなか、地方公務員はどのような役割が求められているのでしょうか。
地域経済の活性化をはかり、視野を広げていく
少子高齢化は一筋縄では解決できない問題であり、国をあげて対応していかなければなりませんが、地方自治体としても、さまざまな取り組みをおこなっています。豊かな自然のなかでの生活や、子育てや住環境などの暮らしやすさをアピール、地方での定住受け入れなども積極的に進めています。その政策が功を奏し、一部の地方では若い層を中心に少しずつ定住する人が増えたところもあります。
また、IT系の企業を誘致する動きもあり、小規模なIT企業の本社移転に伴って従業員もその地域に暮らし始めたところも出てきました。
さまざまな政策を打ち出し、地域の経済発展をはかることで、税収を増やし、豊かで潤いのある生活を住民に提供することができれば、地方公務員の採用が増え、さらにやりがいのある仕事が増えていくかもしれません。
ただ、世の中はめまぐるしく変化しています。いつどのような災害が起こるかということもわかりません。どんなときも地域住民の声に耳を傾けて信頼を保つだけでなく、国際的な視野をもって、さまざまな状況に対応できるような心構えとチャレンジ精神、行動力が求められるでしょう。
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