国家公務員の気になる？年収・給料・収入

「安定している職業」として多くの人が思い浮かべるのが「公務員」ではないでしょうか。国家公務員と地方公務員で構成される公務員ですが、そのうち国家公務員は日本の中枢とも言える各省庁に勤める職員です。国家公務員のうち、総合職は「官僚」ともよばれる、いわばエリートたち。先々にわたって収入は安定しています。それでは国家公務員の収入について、チェックしていきましょう。

国家公務員の給与は法律に基づいて決められていて、職務内容の複雑さや困難、責任の度合いによって決まる「俸給」と、諸手当から成り立っています。
国家公務員にはさまざまな職種があり、その職務や勤務条件などにより、「行政職（一）」「行政職（二）」「公安職（一）」「公安職（二）」「税務職」など、11種17表の俸給表に分類されています。職種によって適用される俸給表が異なるため、収入も職種に応じて異なっています。

俸給表の種類

それぞれの職種の「俸給表」には、職務内容の専門性や役職を意味する「等級」と、勤続年数や年齢などに応じた「号俸」の2つの指標があります。この２つの組み合せによって、俸給月額（基本給）が決まります。勤続年数に応じて毎年昇給し、役職が上がって上位の等級になればさらに給与がアップします。

国家公務員の初任給は、省庁、職種、学歴、職務内容などによって、俸給表の中のどの等級・号俸からスタートするかで金額が変わってきます。
本府省内部部局等に配属される場合を例に挙げます。俸給表「行政職（一）」が適用され、総合職の院卒者で2級11号俸・月額26万4400円、大卒程度は2級1号俸・月額23万2840円が初任給となります（※１）。一般職では、大卒程度で1級25号俸・22万5840円、高卒者は1級5号俸・18万7290円が初任給となります（※２）。
ちなみに厚生労働省「令和3年 賃金構造基本統計調査」によると、大学卒の初任給は月額22万5400円、高卒は17万9700円という結果が出ています。一般的な新卒者の平均的な初任給よりも、国家公務員の初任給はやや高いと言えそうです。

それでは、国家公務員の平均月収はどのくらいになるのか、「行政職（一）」をベースに確認していきましょう。ちなみに省庁や官庁で事務を行う一般的な国家公務員は、「行政職（一）」が適用されます。
国家公務員が実際にもらえる給与は、俸給表による俸給（基本給）に諸手当が加算された額になります。
「令和3年国家公務員給与等実態調査」（人事院）によると、行政職（一）の平均俸給（基本給）は32万5827円、諸手当が8万1326円。この俸給と諸手当を合計した40万7153円が平均給与月額という結果になっています。諸手当の内訳は次に示す図表（国家公務員の給与の構成例）のとおりです。

国家公務員の給与の構成例

国家公務員のボーナスは年2回支給。期末手当と勤勉手当という2種類の手当の合計額がボーナスで、6月と12月の2回に分けて支給されます。
支給月数は、人事院が調査した民間企業の支給状況を基礎にして決められています。令和4年4月現在、支給月数としているのは年間4.30カ月分。
「令和3年国家公務員給与実態調査」（人事院）による、行政職（一）の平均給与月額40万7153円（俸給32万5827円＋諸手当8万1326円）をもとに算出したところ、ボーナスは175万758円（年額）。そして、平均給与月額額12カ月分にボーナスを加えると、年収は663万6594円になりました。
（※）令和4年8月の人事勧告で、ボーナスの支給月数は4.40カ月分に引き上げられましたが、この記事で記載の給与金額などは「令和3年国家公務員給与実態調査」（人事院）のデータを基本にしているため、ボーナスの金額も「年間4.30カ月分」をもとに算出しています。
また、期末手当、勤勉手当共に俸給や手当などを基礎に、それぞれで計算式が定められています。この記事では国家公務員のボーナスがどのくらいなのか、目安をお伝えすることを目的としているため、平均給与月額に支給月数を単純計算してボーナスを算出しました。
参考：「国家公務員の諸手当の概要」（人事院：令和4年8月）

国家公務員（行政職<一>）の平均年収

国家公務員は、役職を表す等級や経験年数が上がるにつれ、収入が増加していきます。
まず、「行政職（一）」の等級別の月収（平均俸給額）の推移をみていきましょう。
1級の18万8709円からスタートし、10級の55万2284円まで等級が上がるにつれ、月収は着実に増加していきます。

等級別 国家公務員（行政職<一>）の月収推移

次に経験年数別の月収です。「行政職（一）」の経験年数別の月収（平均俸給額）の推移を確認していきましょう。
経験を重ねるごとに、徐々に上昇していくのがわかり、年功序列型の給与であることが表れています。

経験年数別 国家公務員（行政職<一>）の月収推移

国家公務員は基本給に加えて支払われる手当も充実しています。手当の種類は多く、俸給（基本給）に扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、寒冷地手当、勤務する場所ごとに異なる地域手当などの諸手当が加算されて支払われます。
例えば、扶養手当は配偶者や子どもなどの扶養家族がいる場合に支給され、扶養家族1人につき、月額5000円～1万円が支給されます（支給額は続柄により異なります）。また、通勤手当は公共交通機関を利用しているケースなら、月額で5万5000円を上限に支給（6カ月定期券などの金額により支給）。住居手当は賃貸住宅に住んでいる場合に適用され、月額2万8000円を上限に支給されます。

国家公務員は、長く勤めるほど基本給がアップし、役職が上がれば等級も上がり、多くの収入を得られるようになります。安定した年功序列型の収入が期待できる職業です。
国内の財政が悪化を続けるなか、国家公務員の人数や給与の削減に関する議論が活発になり、一部見直しも実施されていますが、そういった削減や組織の見直しなどがあるとしても、国を成り立たせているのは国家公務員です。今後も変わらず安定が見込める職業と言えるでしょう。